日銀

日銀は１０日、政策委員会・通常会合で、具体的検討に着手していた金融機関向け劣後ローンに関する基本要領を決定した。
　貸付期間は１０年と永久物の２種類で、１金融機関あたりの貸付限度額は３５００億円。貸付利率は６カ月の変動金利で、貸付実行日から５年経過後には年１．５％を上乗せする。金額・利率はともに入札により決定。貸付実行日から３年経過以降は任意弁済を認める。
　第１回の入札は５月中を予定しており、金額は５０００億円。入札は原則として四半期ごとに実施する。貸付先は２０１０年５月末（めど）まで公表しない。
　田中洋樹金融機構局長は劣後ローン供与について「ある種の安全弁だ」との説明を繰り返すとととに、考査に与える影響については「これによって、何か変わるというわけではない」と強調した

電気自動車

日産自動車<7201.T>と仏ルノー<RENA.PA>は１０日、中国で電気自動車を販売すると発表した。両社はマーケティングや充電設備についての計画を中国政府に提出する。２０１１年初めの販売を目指している。
　今年初めに中国政府は、国内１３都市の公共交通機関でクリーンエネルギー車の普及に向けた試験的プログラムを開始した。日産自動車と工業情報省との覚書では、湖北省の首都の武漢が最初の都市として選定された。
　日産自動車は、契約規模や何台武漢へ電気自動車を販売するかは明らかにしていない。

東京株式市場

１０日の東京株式市場は午後に入ってからも、利益確定売りや銀行株の売りなどに押され、前日終値を割り込む展開となった。日経平均株価は午前中に一時回復した日経平均株価９０００円台を大きく割り込み、午後１時現在は８８００円台で推移している。

　日経平均株価は午後１時現在、前日終値比４１円９５銭安の８８７４円１１銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４・２０ポイント安の８３７・６１。

　前日の米ニューヨーク株式市場は、金融不安への懸念が後退していることから大幅に上昇。ダウ工業株３０種平均は前日比２４６ドルも上昇。東京市場も取引開始直後に上昇し、上げ幅は一時、１５０円を超えた。

　しかし、日経平均株価が９０００円を超えた当たりから利益確定売りの動きが広がったほか、最大で８０００億円の公募増資を発表した三井住友フィナンシャルグループがストップ安になるなど、金融株が足を引っ張った

米国株式市場

１３日から始まる週の米国株式市場は、大手金融機関の決算が良好な内容なら、一段高となる可能性が高い。９日の米株市場は、金融大手ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が第１・四半期の業績に強気な見通しを示したことを受けて急伸した。
　１３日から始まる週は、ＪＰモルガン<JPM.N>、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>など、ダウ工業株３０種構成銘柄４社が決算を発表する。ゴールドマン・サックス<GS.N>の決算発表も予定されている。
　米株式市場は、先月初旬に１２年ぶりの安値をつけたが、その後は景気低迷脱却や金融セクター安定への期待を背景に、上昇基調を維持している。
　ＳＴＡＡＲフィナンシャル・アドバイザーズのアンドレ・ワイスブロッド社長は「市場は上昇継続を望んでいる。ただ、実際にはその日その日のニュースに左右される展開になるだろう。銀行はキャッシュフローが改善しているようで、非常によい傾向だ」と述べた。
　１０日の米株式市場はイースターのため休場。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は週間ベースで５週連続の上昇となった。
　週間騰落率はＳ＆Ｐ５００が１．７％高、ダウ工業株３０種は０．８％高、店頭株式市場（ナスダック）総合指数が１．９％高。
　＜金融機関の決算＞　
　金融機関の決算発表は、ゴールドマンが１４日、ＪＰモルガンが１６日、シティグループ<C.N>が１７日。
　景気後退（リセッション）が長期化するなか、金融機関が企業・家計向けの融資を再開し、景気の回復につながるかどうかが注目されている。
　ヒンズデール・アソシエーションのディレクター、ポール・ノルト氏は「銀行セクターは過去６カ月間、市場の焦点となってきた。来週は一段と注目が集まる」と指摘。
　「銀行の業績と健全性、企業からどのような発表があるかが非常に注目される」と述べた。
　＜インテル、グーグルも決算発表＞　
　金融機関以外も、ハイテクなど大手企業の決算が目白押しだ。
　インテル<INTC.O>は１４日の引け後、グーグル<GOOG.O>は１６日の引け後に、第１・四半期決算を発表。
　ダウ構成銘柄のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）<JNJ.N>も１４日に決算を発表する。
　輸送のＣＳＸ<CSX.N>とＡＭＲ<AMR.N>の決算発表は１５日。
　個人消費の動向を把握するうえで、ハーレー・ダビッドソン<HOG.N>（１６日）、マテル<MAT.N>（１７日）の決算も注目される。　
　＜ＣＰＩ、住宅着工も＞　
　経済指標の発表も相次ぐ。
　１４日は３月小売売上高、３月卸売物価指数（ＰＰＩ）、１５日は３月消費者物価指数（ＣＰＩ）、地区連銀経済報告。
　１６日は週間新規失業保険申請件数、３月住宅着工件数、４月フィラデルフィア地区連銀業況指数が発表となる。

米住宅ローン保険

米住宅ローン保険ジェンワース・フィナンシャル<GNW.N>は９日、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）による資金の注入を受ける資格は得られない見通し、と明らかにした。
　貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）はジェンワースによる貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）持ち株会社への業態変更申請を財務省が設定した期限までに承認しておらず、ジェンワースによれば同省は期限の延長を拒否した。
　ジェンワースは２００８年１１月、ＴＡＲＰで用意された資金の受け取りを要請し、これに関連してミネソタ州メープルグローブの銀行インターバンクを買収する計画を立てていた。
　財務省の今回の決定により、買収の可能性はこれ以上追及しないという。
　ＯＴＳのビル・ルーベリー報道官は「ジェンワースの申請をＯＴＳは審査していた。コメントできるのはこれだけだ」と述べた。
　マイケル・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ジェンワースは「資産売却や別の政府プログラムへの申請など、財務面に一層の柔軟性をもたらす戦略的機会」を模索する、と述べた