上海汽車

中国の自動車メーカー、上海汽車<600104.SS>は、国内でのシェア拡大に主眼を置いており、外国企業の買収は計画していない。９日付の中国証券報がChen Hong社長の話として伝えた。上海汽車は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の中国パートナー。
　一方で社長は、世界の自動車市場の動向を注視し、発展のための適切な機会をうかがう、と述べた。
　社長は、ＧＭが米国で困難に直面しているものの、合弁製造事業の上海ＧＭの今後の発展に影響が及ぶことはない、との見方を示した

ふるさと納税

大阪府の橋下徹知事の大ファンだと称する年配の女性が3月に、「ふるさと納税」制度を利用して現金1億円を府に寄付したことが10日、朝日新聞の報道でわかった。

　大阪府などによると、寄付を申し出た人は大阪市在住の80代の女性。3月17日朝、府に電話で1億円を寄付すると伝えた後、娘夫婦とともに、現金1億円を詰め込んだリュックサック2つを持参して府庁を訪問した。

　女性が「私は知事のファンなんでぜひとも知事に頑張っていただきたい。障害者のために使ってほしい」と伝えると、橋下知事は本当に受け取ってよいのか何度も確認しながら「ありがとうございます」と感謝していたという

株と債券

週末１０日の東京市場では、株と債券の先行きで対立する見方が交錯した。株式市場では、日経平均が９０００円回復後に戻り売りに押され、株の先行きに慎重な見方が根強いことをうかがわせた。
　同時に政府の追加経済対策の効果を重視する参加者もいて、先行きの展開で全く違った予想がぶつかりあっている。円債市場でも１０─１１兆円に膨張する新規国債発行額をめぐり、消化可能という予測と長期金利が上がるとの予測が対立。相場はいずれの市場でもこう着感が強まっている。
　＜１月８日以来の９０００円回復＞
　株式市場では、日経平均が買い一巡後に伸び悩んでいる。朝方は米株高や円安を受けて取引時間中としては１月８日以来の９０００円回復となったが、目先の目標達成感などから利益確定売りに押された。新年度入り以降、欧州系資金が日本の主力株を継続的に買っているとの観測が出ているが、上値を追うエネルギーは乏しい。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が９日、２００９年３月期の業績予想の下方修正と８０００億円の普通株による増資計画を正式発表したことで、「今後他行も追随するようなことになれば需給面で圧迫要因になる」（準大手証券）との懸念も出ていた。
　＜株売り要因に米欧金融システム問題＞
　最近の株高で投資家のセンチメントは改善しているものの、本格的な上昇軌道に入るかどうかは見方が分かれている。
　日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「ファンダメンタルズがサポートしない相場は長続きしない。強気相場に転じることはないとみている。米国も金融機関の経営環境が改善したかのような報道がみられるが、クレジットカード業界の地合いの悪さや商用不動産下落の影響が遅れて出てくる。欧州に関しても金融機関の不良債権処理は進んでおらず、厳しい状況は続いている」という。
　また、十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本制良氏は「信用売り残が積み上がり、空売りの買い戻しエネルギーが強いとの見方があるが、これがストレートな空売りの買い戻しなのか、現物も持っていての「つなぎの売り」としていた向きの巻き戻しなのか、見極める必要があるのではないか」と指摘。その上で「現物保有と同時の信用売り残だとすれば、短期間で売り残が消えることもあり、従って買い戻しも早晩、終えんとなる可能性がある」とみている。
　＜追加経済対策の効果で株高の声＞
　一方、みずほ証券・シニアストラテジストの北岡智哉氏は「マクロ経済指標が良くないため先行きについて慎重な見方も多いようだが、追加経済対策での財政支出１５兆円は大きな金額であり、ファンダメンタルズに関する良いニュースはこれからだ。株高による資産効果がさらに株価を押し上げる可能性もある。少なくとも現状は昨年１０月に株価がボトムを付けた時のような将来がまったく見通せない状況ではない」と話している。
　＜国債増発は消化可能の声＞
　円債市場では、追加経済対策の財政支出の財源となる国債の追加発行額が建設国債、赤
字国債を合わせて約１０─１１兆円に達する見通しとなり、需給への不安から朝方は売りが先行した。
　その後は、短期筋の買い戻しと戻り売りが激しく交錯する中、こう着する場面が続き、引けにかけて、やや買いが優勢となった。現物債市場でも長期金利は激しい動きとなった。長期金利は１．４９０％─１．４４５％と４．５ｂｐもの振れとなった。ＲＢＳ証券・シニアストラテジストの市川達夫氏は「指標の１０年債金利は節目となる１．５％接近で、一部金融機関の押し目買いが入った。国債先物にはショートカバーがみられた」と述べた。
　２００９年度補正予算案の財政支出は１５兆円程度、財源は経済緊急対応予備費１兆円財政投融資特別会計の積立金を最大３兆円活用しても、国債の増発規模は約１０─１１兆円となる。一部報道によると、建設国債、赤字国債の発行が約１０兆円で、財投債の増発額６兆円台と合わせると、追加発行する国債の総額は１６兆円程度に膨らむ。
　ある国内証券の関係者は「総額で２０兆円までなら、サプライズはない」（国内証券）との見方を示す。
　＜財政赤字の急膨張リスクも＞
　ただ、ある大手銀関係者は、国内の経常黒字減少傾向をみれば「１９９０年代後半のようなデフレだから長期金利低下とはならない可能性を見ておく必要がある」と指摘する。世界の主要国で国債増発ラッシュの様相を見せ始めており、日本国債の消化に関し、海外勢の比重が高まっている状況下では、これまでの経験則が通じない局面が出てくると警戒する。
　ある市場関係者は、解散・総選挙で仮に民主党が勝利した場合、秋に追加経済対策を立
案する公算が大きく「その際に赤字国債がさらに増発される可能性を見ておく必要がある。国債の大膨張が未来に広がっている」と財政赤字の急膨張の可能性を指摘していた

九龍倉集団

九龍倉集団（ワーフ・ホールディングス）は香港電車（ホンコン・トラムウエーズ）についてフランス企業との提携を発表した。九龍倉運輸投資（ワーフ・トランスポート）とベオリア・トランスポート・チャイナが7日、香港電車の経営権を折半する協議書に調印。特区政府は、条例に定められた公共交通サービスの質を維持するとともに、文化遺産であるトラムの伝統的な外観や設計を変えないよう要求し、両社の提携を容認した。　

運賃据え置き、本土視野に

　香港の路面電車は市民の足であり文化遺産だ。1904年7月30日、湾仔の軍器厰街（アーセナルストリート）から&#31602;箕湾、ハッピーバレーへ向かう2路線が開通して以来、105年の歴史を誇る。

　トラム建設は1902年2月、英国で設立された「香港電車電力（ホンコン・トラムウエー・エレクトリック）」が計画に着手したが、この会社は同年末「香港電力牽引（エレクトリック・トラクション・ホンコン）」に接収され、開通後の10年、社名を「香港電車」と改めた。そして74年、香港電車は、同じく英国資本のジャーディン・マセソン商会系の複合企業、九龍倉（ワーフ）に買収された。

　8日付『香港経済日報』『信報』によると、香港電車は2008年の運賃収入が約1億5000万ドル、車体広告などの非運賃収入が約5000万ドルに上り、過去最高を計上した。この2年間、とりわけ車体広告収入の伸びが顕著だったという。また昨年10月のスケジュール改正で運行本数を増やして、利用者数は約4．7％増、1日平均延べ約24万人に達した。

　一方のベオリア・エンバイアランメントはフランスに本部を置く複合企業で、水道、エネルギー、廃棄物処理、公共交通を基幹業務とし、72カ国・地域に33万人以上を擁する、創業155年の巨大グループである。傘下のベオリア・トランスポートは世界28カ国・地域に8万3000人以上を配置し、5500路線の鉄道と17地域の路面電車を経営する。近年アジア市場の開拓に力を入れ、韓国ソウル、インド・ムンバイの地下鉄、中国江蘇省と安徽省の6都市のバス経営権を獲得している。

　このたび50％の経営権を獲得するにあたり、ベオリア側は「少なくとも1000万ユーロ（約1億ドル）、多くても1億ユーロ（約10億ドル）を支払った」といい、さらに残り50％を取得する権利も付与された。九龍倉運輸投資の易志明・取締役はこれを機に香港電車の社長を退任。ベオリアが新社長を送り込んで経営するが、特区政府の要求に従い、車体の外観やサービスの内容を変えず、運賃も当面据え置く方針だ。新たな事業としては、ビクトリア湾岸（セントラル&#8212;湾仔間）に造成中の埋め立て地に新線を敷く計画や、歴代車両を用いた移動博物館の開設などを挙げている。

　「たかが年収2億ドルのトラムを、どうして国際的な大企業が欲しがるのか。総じて見れば、香港の経験が中国本土で信用されると考えたからだ」。『香港経済日報』は、本土を視野に入れた取引と解説している。

一階建て車輌からミレニアム・トラムへ

　1904年、最初に香港を走ったトラムは、英国から輸入した一階建て車両である。1等車と3等車の2種類あり、運賃が異なった。2等車も当初計画されたが、結局、この2種類で運行。初代車両は82年を最後にすべて現役引退した。

　12年、第2世代の二階建て車両が導入された。1階の一部と2階を1等席としたが、2階はベンチを載せただけの簡単なつくりで覆いもなく、「雨にぬれる」など乗客の不評を買った。そこで13年、ほろ付きの第3世代がつくられる。23年には木製の屋根に帆布を垂らした形に改善されるが、窓付き2階建て車両は25年、第4世代の登場を待たねばならなかった。

　41年、日本軍占領下、109台あったトラムは十数台だけで運行を続けた。終戦を迎えた45年、10月から徐々に運転本数を増やしていき、49年、ハッピーバレー線を除く全線を複線化した。

　49年に製造された車両を復元したのが120番である。この型は現在これ1台しか走っていない。2階のいすがプラスチック製ではなく木製で、照明は丸くレトロな雰囲気を醸している。ちなみに、ライトアップが美しいクラシックカーは28番と128番の2台あり、86、87年製造。貸し切り専用である。

　トラムを彩る車体広告は30年代、第3世代車両に看板を掲げたのが始まり。60年代の経済成長に伴い需要が急増したため、車体を八つに区分けして一つのトラムに複数の広告主を同居させられるようにした。

　72年、1等と3等の区別を撤廃。89年、コーズウェイベイ車庫を取り壊し跡地に時代広場（タイムズスクエア）が建てられた。2000年、アルミ合金製の第5世代「ミレニアム・トラム」がお目見えした

課税ベース出荷量

ビール大手各社が１０日発表した１～３月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の課税ベース出荷量によると、キリンビールが２年ぶりにアサヒビールを抜いて首位に返り咲いた。低価格の「第３のビール」が好調だった。年間では昨年まで８年連続でアサヒが制しており、需要が見込まれる夏場を控え、シェア争いが激化しそうだ。

　キリンの出荷量は、前年同期比１．３％増の３４４２万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）で、シェアは３７．７％。第３のビール「のどごし生」に加え、「一番搾り」や「淡麗」シリーズが好調だった。アサヒは「スーパードライ」が振るわず、シェアは３５．８％にとどまった。

　昨年、年間で３位に浮上したサントリーは、１２．９％で過去最高を更新、サッポロビールは１２．７％で４位だった。

　ビール類の総出荷量は、３．６％減の９１３０万ケース。種類別では、ビール、発泡酒がシェアを落としたが、景気悪化の影響で、ビールより価格が３割程度安い第３のビールが２９．５％増え、シェアも２９．２％と、昨年１年間のシェア２３．７％から大幅に伸ばした