対中融和政策

台湾の野党第一党である民主進歩（民進）党党首の蔡英文主席は９日、党本部で産経新聞と会見し、馬英九・国民党政権の対中融和政策のもとで台湾が「香港化」することへの強い懸念を表明した。蔡主席は「台湾の民主・自由・人権の価値観に基づく政治体制」を守るためにも日米との関係を強化することの重要性を強調し、先月の訪日に続いて来月初旬に訪米する計画を明らかにした。蔡英文主席との一問一答は以下の通り。

　－－馬英九政権の対外政策をどうみるか。政権発足直後の昨年６月、日本の巡視船と台湾遊漁船の衝突事故で日台関係が悪化した。馬政権はその後、「台日特別パートナーシップ」を唱えて対日関係の改善に努めているものの、真意に懐疑的な見方がなお根強いが

　「馬英九氏は中国人意識の強い家庭に育ったため中国への親近感が特に強い。しかし、台湾の総統としては民主・自由・人権の価値観を共有する日米との関係を重視し、優先すべきだ。個人の感情で台湾の価値観や政治体制を犠牲にしないでもらいたい」

　－－返還前の香港に台湾が似てきている。中国はまず香港との経済・文化交流を拡大するなかで親中派勢力を形成、主権回復へのレールを固めた。台湾にも同じ戦略を取り始めたようだが、馬政権は対中交流拡大一辺倒で、こうした政治・安全保障面の警戒を欠いていないか

　「私もその点を非常に心配している。現在の国民党政権の政治、経済エリート層の考え方は返還前後の香港のエリート層のそれと非常によく似ている。そうだとすれば台湾はこれからどんどん香港化する。台湾の指導者がなによりも重視すべきことは、台湾の民主・自由・人権を守ることだ」

　－－民進党は馬政権が進めている中国との自由貿易を協定化する経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）に反対しているがその理由は

　「馬総統は対中経済交流の拡大による利益追求にばかり目を向け、台湾の主権をいかに守るかを考えていない。胡錦濤政権が台湾に求めている『中国は一つ』との原則を黙認し、中台関係を『中国の地区と地区の関係』に矮小（わいしょう）化しようとしている。主権問題をないがしろにした経済協定の締結は台湾が香港のようになる（一国二制度のもとに併呑（へいどん）される）第一歩だ。

　－－ＥＣＦＡは単なる経済協定ではなく、台湾の将来を左右する政治、安全保障問題ということか

　「その通りだ。これほど重要な問題は台湾の選挙民に十分な情報を公開し、民主的討議のうえで対応すべきだがそうしていない。これは非常に危険だ。民進党は中国との安定した関係を望んでいるが、中国に過度に依存した経済関係は台湾のためにならない」

　－－国民党が総統と立法院（議会）の議席の３分の２を占める困難な状況下で、民進党はどうやって事態を打開する考えか

　「対中関係で台湾の民主体制を守るには日米との関係強化が重要だ。そのため先月の訪日に続き来月初旬に訪米する。ただ、米国は世界の問題に忙殺されているだけに、日本の支持、支援が非常に重要だ。

　内政面では、まず民進党内の団結強化に努めたい。（結党期の急進独立路線から脱却し）台湾社会の多数派を代表する理性的な政党をめざしたい。（陳水扁政権後期に関係悪化した李登輝元総統を精神的指導者とする）台湾団結連盟とも関係修復をはかり、国民党の一党支配体制の独走を制御したい」

インドネシア総選挙

インドネシア総選挙（定数５６０、任期５年）は９日、投開票が行われ、今回から公表が認められた民間調査機関などによる独自集計で、現職のユドヨノ大統領を支える民主党が第一党に躍進することが確実な情勢だ。「ユドヨノ人気」を証明した形で、７月の大統領選での再選に向けて大きく踏み出すことになる。

　ただ、民主党単独では得票率３０％を獲得するのは難しく、厳しい政権運営を迫られかねない。このため大統領選をにらみ、民主党と他党との連立工作が今後本格化するのは確実だ。

　選管による公式発表は１カ月後となるが、民間の調査機関ＬＳＩの９日夜の集計によると、国会第四党の民主党が２０・４％、ついでメガワティ前大統領の率いる闘争民主党が１４・７％、最大与党でカラ副大統領が党首のゴルカル党が１４％となっている。

　投票は９日朝から正午まで全国約５１万２１００カ所の投票所で行われた。有権者は約１億７１００万人。今回の選挙は選挙区ごとに政党名で投票する従来の選挙と異なり、各候補者に投票する非拘束名簿式比例代表で初めて行われた。

　投票用紙は選挙区ごとに候補者の顔写真と名前をすべて載せているため、新聞紙を広げたほどの大きさ。また、投票日までに用紙が届かない投票所もあるなど、混乱もみられた。全国３８政党とアチェ州限定の６党の計４４党が参加したものの、全国の有効得票率２・５％以上を獲得し、議席を得ることができるのは９党程度とみられている。

　ユドヨノ大統領は、２００４年に行われた同国初の大統領直接選挙で当選。経済対策や汚職撲滅、テロ対策などで実績を上げ、国民の支持は高い。これに対し、スハルト政権時代からの与党のゴルカル党や、闘争民主党は支持が伸び悩んでいた。ただ、投票前に行われた世論調査で、支持政党なしと答えた有権者は３０～４０％おり、こうした「無党派層」の動向が注目される。

　大統領選に候補を立てることができるのは、今回の選挙で得票率２５％以上か、議席の２割を獲得した政党もしくは政党連合に限られる。大統領選は７月８日投票。当選には総得票の過半数が必要なのに加え、大半の州で２０％以上得票しなければならない。条件を満たす候補者がいない場合、９月８日に上位２人の決選投票が行われる

軍服務

軍服務中、休暇をとり、復帰予定日から33日間部隊に復帰しなかった歌手イ・ジェジン（30）が、8日午後逮捕され、彼のその間の行動及び脱営理由などに関心が集まっている。

　陸軍関係者は、「イ・ジェジン一兵は、現在健康上に特別な問題がないことで確認された」とし、「脱営理由とその間の行績などに対してはまだ調査の中だ。　調査結果に対しては、説明するか否かを決めていない」と語った。

　この関係者は、イ・ジェジンの処罰内容と関連し、「基本的に軍刑法上、「軍務離脱罪」の成立が可能である。具体的な刑量は、調査結果によって変わる可能性がある。」と説明した。
軍刑法第30条1項は、正当な事由のない平時軍務離脱者に対して「2年以上　10年以下の懲役に処する」と規定している。

　イ・ジェジンは、この日午後2時50分頃、テグ駅の近くのあるモーテルから出てくる途中、憲兵捜査官らによって逮捕され、現在憲兵隊で調査を受けている

常務会議

国務院（中央政府）はこのほど開催した常務会議で、上海市ほか広東省の広州市、深セン市、珠海市、東莞市の合わせて5都市において、貿易の人民元建て決済を試験的に開始する方針を固めた。米ドルの下落などによる為替リスクの上昇を回避するのが主な狙いとされる

道路を封鎖

タクシン元首相派の市民団体ユナイテッド・フロント・オブ・デモクラシー・アゲンスト・ディクテーターシップ（UDD）の支持者が9日午後、バンコク都内の戦勝記念塔や民主記念塔の周辺の道路を封鎖し、アピシット政権の退陣などを求めて座り込みを開始した。交通の要所である戦勝記念塔付近の道路が封鎖され、都内各地で渋滞が発生した。

　タイ国営通信（TNA）などによると、戦勝記念塔のロータリーでは、同日正午すぎにUDDを支持するタクシー運転手が集まり、車両を使ってロータリーにつながる4方面の道路を封鎖。午後1時の時点で約50台が集まり、首相が辞任するまで動かないと主張した。
　
　その後、タクシー運転手以外にもUDD支持者が集まり、座り込みを開始。同ロータリーは都バスの多くの路線が通過する交通の要所で、渋滞が広範囲に広がった。UDDはまた、午後8時すぎにスクンビット通りソイ71付近のラマ4世通りに向かう車線を封鎖した。
　
　10日も道路封鎖が続く見通し。ウィパワディーランシット通りとディンデン通りの交差点付近などの渋滞が予測されている。
　
　首相は9日夜、あらためて辞任を拒否。デモ参加者に解散を呼び掛けた上で、「残った者には法的措置を取る」と話した。首都警察は、道路を封鎖したタクシー運転手を逮捕する方針を示している。
　
　タクシン氏は9日夜、ビデオを通じて演説し、「道路封鎖で市民に迷惑をかけた」と謝罪。その上で、「将来のため数日間だけ我慢してほしい」と訴えた。
　
　デモ隊は先月26日に開始したデモの規模を8日に拡大。一時10万人が集まったとされる。首相府周辺の占拠を続けており、9日は民主党本部や外務省などでもデモを行った。
　
　■元首相の家族出国
　
　タクシン氏の3人の子供と元夫人のポチャマン氏が7日までに出国したことが明らかになった。警察などによると、行き先は英国、香港、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイという。また、タクシン氏のいとこのチャイヤシット元陸軍司令官が8日、台湾に向かったとされる