東大寺二月堂

東大寺二月堂（奈良市）の修二会（しゅにえ）（お水取り）の本行入りまであと２日となった２７日、身を清める前行「総別火」に入っている練行衆（れんぎょうしゅう）が、ツバキの造花を本物の枝に取り付ける「花付け」があった。
　午前９時半ごろから作業開始。はさみで整えられた枝先に、赤、白、黄の和紙などで作った造花を一つずつ丁寧に取り付けていった。葉がついたままのツバキの枝は造花で満開になり、別火坊が華やいだ雰囲気に包まれた。
　この日の午前中、参籠（さんろう）しないベテランの「娑婆古練（しゃばこれん）」が見舞いに訪れた。練行衆は２８日午後、別火坊を出て二月堂下の参籠宿所に移動する。本行入りは間もなくだ

平城遷都１３００年

来年の平城遷都１３００年を記念して、邪馬台国畿内説と九州説の舞台となる県内や佐賀県で「卑弥呼」をモチーフにした映画の企画が進行している。樋口隆康・前橿原考古学研究所長や高島忠平佐賀女子短大学長が監修、映画監督の大隈孝一さん（６８）＝東京都＝が製作する。平城遷都１３００年記念事業協会や桜井市も関心を示し、５月から一部撮影が始まる予定。
　大隈監督によると約１０年前から樋口前所長らとの間で企画が持ち上がっていたという。纒向遺跡（桜井市）や吉野ケ里遺跡（佐賀県）の発掘現場などを舞台に、発掘調査員や研究者、中国・韓国の留学生ら多彩な人物が登場して邪馬台国に思いをはせる内容。卑弥呼も登場するなど、時空を超えた壮大な映画になるという。
　撮影は、飛鳥寺や山の辺の道の大和三山が望める場所で計画しているという。５月に新緑の風景などを一部撮影し、１０月ごろから本格的に撮影をする。年内に仕上げて、来年公開できるようにするという。制作費は宣伝費込みで約２億円。
　記念事業協会は今月後援を決定。谷奥昭弘・桜井市長は「纒向遺跡こそ邪馬台国と信じており、映画の企画は大変喜ばしい」と期待を寄せる。
　撮影場所設定やエキストラ募集は地元の大和桜井フィルムコミッションに協力を依頼することにしており、大隈監督は「たくさんの人の協力を得て楽しみながら撮りたい」と話している

職員給与

御所市は、職員給与など人件費を来年度から５年間、総額１０％カットする。市職員労働組合（杉田勝哉執行委員長）が市幹部と交渉、妥結した。年間約２億４０００万円削減される。
　当初案で２０％減だったが、１０％減に変更した。杉田執行委員長は「市の状況を考えると一定の負担に応じなければならない」と話す。
　東川裕市長や副市長、教育長の給与を２０～１０％減で年間約３００万円▽各種団体運営補助金や委託料など凍結で年間約５５００万円の削減を見込んでいる。
　職員や市長らの給与削減は３月定例市議会に条例改正案が提出される。市は可決されたら、市議会後に補正予算案で繰り入れる計画という。東川市長は「９月の決算では早期健全化団体になるのは避けられないが、職員と一致団結して頑張りたい」と話す

吉野町議選

任期満了に伴う吉野町議選（定数１２）は３月１日、投開票される。立候補しているのは現職１１人、元職３人、新人２人の計１６人。
　投票は午前７時～午後８時、２７カ所で。午後９時１５分から町中央公民館で即日開票される。２３日現在の有権者は８４２７人（男３８６８人、女４５５９人）。

遺失物

和歌山市東紺屋町で２月２０日、延命地蔵のほこらに約４０００万円分の現金が放置されているのが見付かった。金額が注目されたが、実は県警には毎年、計１億円以上が遺失物として届けられている。約７割は返還されているが、現金以外はなかなか元の持ち主に戻らないという。平成２０年で約１０万点に及ぶ遺失物の行方は…。

　■倉庫にずらり

　和歌山西署（和歌山市吹上）の地下倉庫には、管内の交番などに届けられた遺失物がずらりと並ぶ。傘やバッグ、トイレットペーパーに米…。あらゆる物が拾った場所や日時ごとに分けて保管されている。

　同署によると、昨年４月～今年２月の遺失物受理件数は約３３００件に上る。１回の受理で複数の物を預かる場合も多く、遺失物の点数は受理件数をはるかに上回るという。

　同署管内には南海和歌山市駅があり、電車内に忘れられた傘が束になって届く。「物だけでなく犬や猫も持ち込まれ、餌代などは個人負担になっている」と担当者は苦笑する。

　■返還率は２割

　県警は昨年１年間に６万９１９１件の遺失物を受理した。そのうち、落とし主に返還できたのは１万１０７８件で返還率は１６％にとどまっている。１９年も返還率は２０・３％で、県警によると返還率は毎年２割前後で推移しているという。

　遺失物の大半を占めるのは傘と衣類で、昨年はそれぞれ１万２４７１点と９１８６点。電車やバスなどに忘れられた物が大量に届けられる。特に落とし主に戻った傘は毎年数本にとどまり、返還率を引き下げる要因にもなっている。

　■“処分”しようにも

　保管期間を過ぎ、拾得者も引き取りに来なかった遺失物は原則として売却し、収入は県予算に繰り入れる。県警では一般を対象に入札を実施するが、傘や衣類は全く買い手がつかないうえ、「新品の自転車などでようやく数百円～１０００円で売れる程度」（会計課）という。

　“売れ残った”遺失物は有料で業者に処分を依頼している。費用に変動はあるが、自転車なら４トントラック１台分で約２万円かかるという。ときには経本や賽（さい）銭箱など処分をためらう物が含まれていることも。

　会計課は「傘などは安く買えるため、無くしてもそのままにしているようだ」と物を大切にしない風潮を残念がる。県警では昨年からインターネットで遺失物情報を公表しているほか、一般対象の入札情報を交番に掲示して多くの人に知らせるようにするなど、返還率を上げるための取り組みを進めている