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DATE : 2025/07/14 (Mon)
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DATE : 2009/03/01 (Sun)
九州陶磁器デザイナー協会(井島守理事長)の第20回作品展が、有田町の県立九州陶磁文化館で開かれている。3月1日まで。
 「祝―いわい―」をテーマに、会員50人が生活に密着した個性豊かな陶磁器約300点を展示。井島理事長の「祝盃」は大小5個で、一つひとつの盃の高台には青や黄色の花びらをイメージした。会員で佐賀市の有田工高教師、川崎貴子さん(41)は「祝いをイメージして楽しんで」と来場を呼びかけている。
 同協会は佐賀・長崎両県を中心とした陶磁器デザイナーの集まり
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DATE : 2009/03/01 (Sun)
九州電力玄海原発3号機で実施されるプルサーマル計画に使われるMOX(ウランとプルトニウムの混合酸化物)燃料輸送の事前了解をめぐり、計画に反対する市民団体は27日、県を相次いで訪れ「独自検査もないまま了解するのは拙速だ」などと、担当者に厳しく抗議した。
 「プルサーマルと佐賀県の100年を考える会」は、他の2団体と連名で古川康知事あてに文書を提出。「人々の意思を無視し、あまりにも急いで事前了解した」と抗議した。また「玄海原発対策住民会議」など2団体も知事にあてて、事前了解撤回を求める抗議・要求書を出した。
 各団体は、県が国土交通省の安全確認を根拠として、検証も加えず直ちに了解したことを特に問題視。「県独自の検査をすべきだった。検査をしないなら、担当課があること自体、税金の無駄遣い」「国の審査データは、事業主である電力会社が出している。どうして信頼できるのか」と県への批判が続いた。
 市民団体側は、県への抗議と共に、知事との面会なども要求。両者のやりとりは3時間以上に及び、県が後日質問に答えることを約束して終わった。
 ◇質問に答えない県姿勢にがく然
 市民団体側の立場で参加した作家の広瀬隆さん(66)は「質問に答えない県の姿勢にがく然とした」と感想を述べた。
 広瀬さんはこの後、佐賀市内で講演。「使用済みMOX燃料の処分方法は何も決まっていない。こんな無責任な計画でプルサーマルを受け入れてはいけない」などと訴え、参加者からも県の事前了解に対する批判が聞かれた

DATE : 2009/03/01 (Sun)
嬉野市は27日、前年度当初比1・4%増の総額111億6300万円の09年度一般会計当初予算案を発表した。3月6日開会予定の定例会に提案する。
 歳入は市税の前年度比0・7%減を見込むが、市債を21・5%増やしてカバーする。歳出は義務的経費が2・2%増えた

DATE : 2009/03/01 (Sun)
県は「22世紀に残す県遺産」(08年度分)3件を認定した。従来は建造物のみが対象だったが、今回から景観も対象とし、伊万里市の「秘窯の里 大川内山」や小城市の「江里山の棚田」も選ばれた。
 大川内山は江戸時代に鍋島藩の御用窯が築かれ、最高級の磁器を焼いたことで知られる。狭い谷間に窯元が集まり、背後の山と相まって山水画のような雰囲気を醸し出す景観が注目されている。
 江里山地区は小城市小城町の天山山系南側の標高250メートルに位置する。約600枚の棚田は日本の棚田百選に選定。有明海まで見渡せるほか、彼岸花が咲き乱れる秋には多くの行楽客が訪れる。
 もう一つ選ばれたのは建造物の「旧久富家住宅」(佐賀市柳町)。大正期の町屋で、佐賀城下ひなまつりの時期にはひな人形が飾られるなどしている

DATE : 2009/03/01 (Sun)
県水難救済会(会長・坂井俊之唐津市長)は27日、海難救助のために役立てられる「青い羽根募金」に貢献した県内18団体に感謝状を贈った。
 コカコーラウエストは、事業所などにある清涼飲料自動販売機16台を青く塗って活動をアピール。4月には計30台に増やすといい、売上金の一部は寄付している。募金は、救難機材の購入と救助訓練費などに活用される。
 同救済会は日本水難救済会の地方組織で、海上遭難者を救助する民間ボランティア団体として99年に設立。約700人の救助員が活動している。
 同会の1月末現在までの活動実績は、出動71回、救助隻数45隻、救助人員64人
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。