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DATE : 2025/07/15 (Tue)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
◇4月15日建設で
 人体に危険性がある微生物を扱う「P3レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所(藤沢、鎌倉市)に反対する住民らでつくる対策連絡会(平倉誠共同代表、約100人)は来週、新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。連絡会は、予定地の事業予告板に「4月15日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
 解体工事が進む同社旧湘南工場跡地前の塀には「4月15日から20・5カ月」の工期が記された。藤沢市に提出された工程表によると、10階建ての新研究所(延べ約31万平方メートル)を10年12月28日までに完成させる計画。
 連絡会では24日にも共同代表約10人が環境省を訪問。(1)審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった(2)公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された(3)研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した――などアセスの不備を8項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
 人権救済申立書は17日に提出。▽建設地の周辺半径3キロ以内に病院や老人ホーム、学校など公共施設が約260も集中し、病原体などが漏れると住民らに爆発的な被害が予想される▽実験動物の火葬処理能力は1日当たり1・8トンにもなりダイオキシン類や悪臭を恐れる精神的ストレスは想像を絶する――などとして、武田薬品と関係自治体の県や藤沢、鎌倉、横浜市に的確な措置の勧告を求めている
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
市議会市民活力推進・教育委員会常任委員会は20日、昨年12月定例会で継続審査になっていた市立山内図書館(青葉区)に2010年4月に指定管理者制度を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。これまでの議論を踏まえ、サービスの事業者への引き継ぎや、地域ボランティアへの支援や協力の継続など5項目の付帯意見を付けた。同案は25日の本会議でも可決される見通し。指定管理期間は5年間

DATE : 2009/02/21 (Sat)
◇「逃げてはならない」
 自民横浜市連の新春の集いが20日、横浜市内で開かれ、市内選出の国会議員や支持者ら約1000人が出席した。衆院選の年を迎えながら、中川昭一前財務・金融担当相の辞任や小泉純一郎元首相の発言で、党内で“麻生降ろし”の動きも高まっているとされる自民。菅義偉県連会長が講演で「総理の顔を変えて選挙をやるのは逃げることだ。逃げてはならない」と述べるなど、出席者は「団結」の維持に躍起となった。
 菅県連会長は「政治決戦とその課題」と題した講演で、麻生内閣の支持率低迷について、昨年12月の臨時国会に第2次補正予算案を提出しなかったことが「最初のつまずきだった」と分析。「提出すれば廃案になっていた。説明が難しく国民に分かってもらえなかった」と述べた。そのうえで「今問われているのは自民の体質だ」として「党内で徹底して議論し、実行に移すことが必要。戦う相手は小沢民主党だ」と訴えた。
 さらに小泉元首相が定額給付金を含む補正予算関連法案の衆院再議決のための採決欠席を明言したことについては「ついていく人はいないと思う。総理総裁を経験した方なので、採決までに考え直してほしい」と語った。
 続く懇親会では、麻生太郎首相の側近で市連会長の松本純内閣官房副長官が「大変ご心配をお掛けし、申し訳ございません」と陳謝。衆院選に向け「皆さんと一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。
 また、出席した当選1回の「小泉チルドレン」も取材に党の団結を強調。林潤氏(4区)は「(小泉氏の発言は)3分の2を当たり前のように発することが問題だという警告で、至極真っ当。心情的には同調するが、党人としては同調しない」と述べた。坂井学氏(5区)は「私は(党総裁選で麻生首相を)2回も応援した責任もあり、代えろと言うのは筋が違う。今の総理で信用を取り戻すことを考えて一致団結することが大事だ」と話した

DATE : 2009/02/21 (Sat)
東京都品川区のマンションで昨年9月、事務員の布目詩子さん(当時25歳)の遺体が見つかった事件で、幸署は20日、婚約者で川崎市幸区のマンションから飛び降り自殺した会社員の男(当時26歳)を容疑者死亡のまま殺人容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。
 送検容疑は、昨年9月9日午後10時ごろ、品川区旗の台6のマンション浴室で布目さんの背中などを包丁(刃渡り約18センチ)で複数回刺して殺害したとされる。同署によると、現場に残された包丁から男の指紋が検出されたという

DATE : 2009/02/21 (Sat)
社会の一員として地域に貢献しようと、神奈川朝鮮中高級学校(神奈川区沢渡)の生徒らが二十日、献血に協力した。

 二〇〇七年に開校五十五周年の記念事業として同校生徒会の発案で始まったもので、今年で三回目。同校正面玄関に横付けされた献血車で、高校三年生のほか、教員や卒業生ら約六十人が献血した。

 三年生の李イスルさん(18)は「注射は嫌いだけど、少しでも役に立てたらと思って参加した。これを機に今後も協力したい」。生徒会担当の崔成柱教諭は「卒業前の恒例行事。協力し合う気持ちが芽生えるきっかけになれば」と話した。

 本年度、県内の高校で献血活動を行ったのは同校を含め八校だけ。県赤十字血液センターは「毎回OBも含めて協力してもらい、まとまった量が集まる。大変ありがたい」と感謝していた
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。