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DATE : 2009/02/21 (Sat)
◇「逃げてはならない」
 自民横浜市連の新春の集いが20日、横浜市内で開かれ、市内選出の国会議員や支持者ら約1000人が出席した。衆院選の年を迎えながら、中川昭一前財務・金融担当相の辞任や小泉純一郎元首相の発言で、党内で“麻生降ろし”の動きも高まっているとされる自民。菅義偉県連会長が講演で「総理の顔を変えて選挙をやるのは逃げることだ。逃げてはならない」と述べるなど、出席者は「団結」の維持に躍起となった。
 菅県連会長は「政治決戦とその課題」と題した講演で、麻生内閣の支持率低迷について、昨年12月の臨時国会に第2次補正予算案を提出しなかったことが「最初のつまずきだった」と分析。「提出すれば廃案になっていた。説明が難しく国民に分かってもらえなかった」と述べた。そのうえで「今問われているのは自民の体質だ」として「党内で徹底して議論し、実行に移すことが必要。戦う相手は小沢民主党だ」と訴えた。
 さらに小泉元首相が定額給付金を含む補正予算関連法案の衆院再議決のための採決欠席を明言したことについては「ついていく人はいないと思う。総理総裁を経験した方なので、採決までに考え直してほしい」と語った。
 続く懇親会では、麻生太郎首相の側近で市連会長の松本純内閣官房副長官が「大変ご心配をお掛けし、申し訳ございません」と陳謝。衆院選に向け「皆さんと一緒に戦っていきたい」と呼びかけた。
 また、出席した当選1回の「小泉チルドレン」も取材に党の団結を強調。林潤氏(4区)は「(小泉氏の発言は)3分の2を当たり前のように発することが問題だという警告で、至極真っ当。心情的には同調するが、党人としては同調しない」と述べた。坂井学氏(5区)は「私は(党総裁選で麻生首相を)2回も応援した責任もあり、代えろと言うのは筋が違う。今の総理で信用を取り戻すことを考えて一致団結することが大事だ」と話した
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。