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八千代市は２０日、市民税納税者が指定した市民団体の活動資金に市民税納税額の１％を充てる「市民活動支援事業」を、平成２１年度から始めることを明らかにした。県内の自治体では市川市に続く導入。

　５月にも支援を希望する市民団体を募集し、学識経験者ら７人による審査会で補助対象団体を決める。今秋にも納税者から「支援したい市民団体」の届け出を受け付けるという。市民団体が受けられる支援は事業費の２分の１までで、市は５０程度の団体に支給総額で５００万円程度を想定している。夏には支援希望団体を紹介する広報特別号を発行するという。

　この「１％支援制度」は、市川市が１７年度に国内で初めて導入し、現在の年間支援額は２５００万円前後。八千代市は条例を作らず要綱を策定し実施する