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鹿児島市のデパート、山形屋は１８日、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する２０１１年春に予定していた売り場増床を延期すると発表した。急速な景気悪化で０９年２月期決算の売上高は前年比で過去最悪の落ち込みが予想され、回復の見通しも立たない中、増床しても十分な収益は期待できないと判断した。

　現在、進めている工事は中断。景気の動向を見ながら１０年秋以降に工事を再開するが、増床部分のオープンは早くても１２年秋となる。

　山形屋は新幹線開業効果を狙い、売り場を現在の１。５倍の約４万８０００平方メートルに増やす工事に昨年６月着手。総投資額は１００億円で、最初の１年間で７０億円の売り上げ増を見込んでいた。

　ところが、消費の急激な落ち込みで、今期売上高は前年比５。６％減の５２４億円を予想。この状態が続けば増床しても効果は見込めないとして、景気回復のめどが立つまで工事中断を決めた。計画の縮小や中止は考えていないという。

　１８日、会見した岩元修士社長は「増床は、中心市街地活性化の大きな核。新幹線全線開業には間に合わないが、なるべく早く工事再開を目指したい」と話した。

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出身地などに寄付をすると税控除が受けられる「ふるさと納税」で、鹿児島県への申し込みが好調だ。件数は７８１件と、公表している全国３０府県の中では断然トップを独走。金額も２位につけている。同県は、寄付獲得への積極的取り組みとともに、昨年放映されたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫（あつひめ）」の人気も背景にあるとみている。

　同県財政課によると、１３日現在の申し込み件数は、２位の福井県を３００件も上回る。金額は計６０６５万円で、栃木県の２億２４００万円に続いた。

　一部の地方自治体は寄付をした人へのプレゼント作戦を展開しているが、鹿児島県の場合は人海戦術によるＰＲのみ。

　昨年５月、寄付金募集の推進協議会を設立。６月からは東京、大阪両事務所に各５人の専従職員を配置し、県人会など関係団体や県出身者が勤務する官公庁、企業などを訪問し、寄付を呼び掛けてきた。そうした中で、「篤姫」が話題になることも多かったという。

　鹿児島県東京事務所ふるさと納税課の桑畑昭彦課長は「皆さん『テレビで篤姫を見て、古里への思いが強くなった』と話していた」と説明するが、ドラマが終わっただけに鹿児島県の寄付獲得もこれからが正念場‐。

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国土交通省運輸安全委員会は１８日、鹿児島県鹿屋市上空で、海上自衛隊鹿屋航空基地所属のヘリコプターと、同県霧島市の航空会社の小型機が急接近した可能性があるとして、調査官を派遣した。

　海自ヘリ機長が同省に同日届けた報告によると、１７日午後０時半ごろ、鹿屋航空基地の北北東約１３キロ、高度約７６０メートル付近を上昇中、左後方から接近する小型機を確認した。海自ヘリは右降下旋回し回避した。最接近時は水平距離で１８０メートル、高度差は３０メートルだったという。

　同省によると、小型機は写真撮影中だった。小型機機長は「海自機を視認していた。ニアミスだったという認識はない」と話しているという。

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県の「かごしまブランド」にも指定されている錦江、南大隅両町の春バレイショが出荷時期を迎え、ＪＡ鹿児島きもつきは錦江町馬場の選果場で出発式をした。生産者や関係者約１００人が今季の豊作や価格安定を願った。

　両町からなる南隅地区の生産者は６００戸で、栽培面積は１８９ヘクタール。２月から５月上旬までに前年並みの５０００トンを出荷予定で、目標販売額は７億２０００万円。６割が関東、残りは南九州向けに出荷されるという。

　ＪＡなんぐう地区ばれいしょ専門部会の持留秋男部会長（６３）は「生産者の高齢化や販売価格の低迷など状況は厳しいが、今季もスムーズに出荷できるよう願っている」とあいさつ。出席者は関東への今季第１便となるトラックを見送った。

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◇「積極」型に
　鹿児島市は１７日、０９年度の予算案を発表した。一般会計の総額は過去最高の２０４５億６００万円。対前年度比１・２％増え、２年連続の増加。不況下で税収は落ち込んだものの、経済対策や、九州新幹線全線開業を控えたまちづくりなどの課題を抱え、「積極」予算を組んだ。市債の増発や、基金の取り崩しで、歳入を確保。自主財源比率は前年度より３ポイント減の、５０％となった。特別会計、企業会計予算案とともに、開会中の３月議会に提案する。【大塚仁】
　◇１５年ぶりに基金取り崩し
　●歳入
　景気後退が税収を直撃した。市税は対前年度比４％減。特に、法人税収は、金融機関を中心に「バブル崩壊以来」（財政課）の落ち込みとなった。また、財産収入も、同８５・８％減。０８年度に２６億円で売却した「ふれあいスポーツランド」（中山町）用地など、大規模売却がないため。
　歳入確保のため、財政調整基金を「８・６災害」以来１５年ぶりに取り崩し、繰入金が同２３％増加。基金残高は、１６８億円になった。市債も同２４％増やし、市債残高は２５７８億円にふくらんだ。ただ、市民１人当たりの借金は４２万円で、「県内自治体では、トップクラスの健全性を保っている」（県市町村課）という。
　●歳出
　昨夏の予算要求基準では「建設事業費５％減」を掲げたが、急激な経済悪化への配慮から、「前年並み」に修正。国の補助金を活用して、普通建設事業費は対前年度比４・４％増加した。また、扶助費も同５％増。生活保護給付が増えるなどしたため。
　人件費などの義務的経費率は５３・５％で、対前年度比０・２ポイント減。公共事業などの投資的経費率は１９・５％で、同０・５ポイント増だった。
　■環境
　森市長が重要課題と位置づけ０８年１１月の市長選マニフェストで最初に掲げた。環境関連事業費は総額７５億円で、対前年度比５％増となった。
　市電軌道敷緑化（１億２８０４万円）は、新屋敷交差点～荒田交差点区間まで延長。低公害車を１３台購入（１億５２６６万円）し、公用車に占める割合は９９％となる。うち、８台は電気自動車。太陽光発電を小中学校５校に設置（１億１１６８万円）する。
　また、市民への助成では、電気自動車購入（１人あたり上限３０万円）が総額３００万円、電動自転車（同３万円）が同６００万円。
　■まちづくり
　１１年３月の九州新幹線全線開業を控え、中心市街地の魅力を高めるまちづくりに重点配分した。関連事業費の総額は８３億円。
　甲突川右岸整備（７億５０３８万円）で、オープンカフェなど観光客の憩いの場所に。ＪＲ鹿児島中央駅東口の中央町２２・２３番街区の再開発助成（６億２３３３万円）や、世界遺産暫定リスト入りした異人館の耐震工事（６３５８万円）も。
　ソフト面では、いづろ・天文館地区で滞在調査（９７７万円）。天文館で計画中のシネマコンプレックスに、調査設計費用の助成（６２８０万円）も。
　■経済雇用対策
　昨秋から需要が急激に伸びている中小企業向けの資金。融資枠を９６億円拡大し、助成額（４億８５６９万円）を増やした。雇用面では、嘱託職員の採用を８３人増やす（１億５０００万円）。また、若年者のトライアル雇用には、国の奨励金に、１人２万円を上乗せ（２０９２万円）し、雇用拡大を促進する。