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DATE : 2009/02/19 (Thu)
鹿児島市のデパート、山形屋は18日、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する2011年春に予定していた売り場増床を延期すると発表した。急速な景気悪化で09年2月期決算の売上高は前年比で過去最悪の落ち込みが予想され、回復の見通しも立たない中、増床しても十分な収益は期待できないと判断した。

 現在、進めている工事は中断。景気の動向を見ながら10年秋以降に工事を再開するが、増床部分のオープンは早くても12年秋となる。

 山形屋は新幹線開業効果を狙い、売り場を現在の1。5倍の約4万8000平方メートルに増やす工事に昨年6月着手。総投資額は100億円で、最初の1年間で70億円の売り上げ増を見込んでいた。

 ところが、消費の急激な落ち込みで、今期売上高は前年比5。6%減の524億円を予想。この状態が続けば増床しても効果は見込めないとして、景気回復のめどが立つまで工事中断を決めた。計画の縮小や中止は考えていないという。

 18日、会見した岩元修士社長は「増床は、中心市街地活性化の大きな核。新幹線全線開業には間に合わないが、なるべく早く工事再開を目指したい」と話した。
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。