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DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇投票率5割超で成立
 宮崎市との合併の賛否を問う清武町の住民投票が17日、告示された。町内では合併推進派と、自立派の住民団体が活発に運動を展開している。投票の成立条件は「おおむね50%の投票率」と定めており、投票率が5割を超えるかどうかが焦点になる。成立した賛否の結果を「町長は尊重しなければならない」と定めている。投票は22日。同町での合併を巡る住民投票は04年に続き、2回目。
 町選管によると、投票方法は用紙の賛成(合併)、反対(自立)の二つの選択肢上の欄に○を記入する。投票は22日午前7時~午後8時、町内11カ所で。投票成立の場合、午後8時45分から町民体育館で開票する。16日現在の投票資格者は2万1736人。
 住民投票を巡っては、来年3月23日の合併に向けて市と協議を進める鐙(あぶみ)和俊町長に対し、町民が昨年12月に法定数以上の署名を集めて住民投票の実施を請求。町長から投票を提案された町議会は今年1月、賛成多数で可決した。投票結果で「自立」が圧倒的多数の場合、鐙町長は辞職する意向を述べている。
 条例では、住民団体などによる投票運動は「自由とする」と定めているが「町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない」と買収や脅迫などを禁止している
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。