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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
高知市内の商店街を対象に同市と高知商工会議所が昨年12月に実施した空き店舗調査で、中心部商店街の空き店舗率は前年比3・52ポイント上昇の15・3%と、平成10年の調査開始以降で最悪となった。10年(3・66%)に比べると、空き店舗率は4倍以上に拡大した。周辺を加えた全体でも18・66%と前年を0・77ポイント上回り、過去最悪だった。同商議所は「商店街の機能低下が懸念される」としている。

 調査は1階路面店舗を基本に中心部9商店街と周辺9商店街を対象に実施。シャッターやガラス戸が閉まっている店舗を確認するなどした結果、中心部は404店舗のうち73店舗、全体では837店舗のうち192店舗が空き店舗だった。

 中心部では「中の橋」が前年比12・06ポイント上昇の20・83%、「京町・新京橋」が同10・95ポイント上昇の18・64%となるなど5商店街が前年を上回った。空き店舗率が20%を超えたのは「中の橋」と「柳町」(23・68%)。中心部の中でも中心的な商店街である「帯屋町1丁目」も14・29%と前年(6・74%)の2倍以上に上昇した。

 一方、高知大丸や知名度の高い飲食店が多い「壱番街」は空き店舗率が2年ぶりに0%に戻った。

 同商議所は「店舗の連続性が失われた商店街が増加している。格差の顕著化もみられ、核となる店舗の誘致や各店舗の魅力向上などが急がれる」と分析している。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。