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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
熊本県は18日、国の川辺川ダム計画で一部が水没予定の五木村を支援するため、「五木村振興基金」創設を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を2月定例県議会(23日開会)に提出すると正式発表した。初年度の基金積み立て額は2億円。10年度以降も同額を積み立て、5年間で総額10億円の振興費を拠出する。09年度は、一部を村の観光振興事業などに充てる。

 川辺川ダム建設を前提に進められてきた五木村の地域づくりは、昨年9月に蒲島郁夫知事がダム建設に反対を表明したことから、先行きが見えなくなった。

 振興基金はダム計画に長年、振り回されてきた村への「代償」の意味合いが強い。

 同県はまず09年度一般会計当初予算案に五木村への交付金(2000万円)と旅行商品開発事業(300万円)など計3300万円を計上した。
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
八代市を拠点に暴走行為を繰り返していた暴走族「魅月鼠(ミッキーマウス)」の解散式が18日、八代署であり、18‐20歳のメンバー16人が、松本知明署長を前に解散を宣言をした。

 同署によると「魅月鼠」は1990年代後半に結成。昨年11月上旬、不正改造のバイク9台に分乗して蛇行運転などをしたメンバー4人が道交法違反容疑(共同危険行為)の疑いで逮捕されたの機に解散を決めた。

 解散式では、保護者や学校関係者が見守る中、中心メンバー3人が「住民に迷惑をかけません」などと宣誓。松本署長は「深く反省し、今日から地域に貢献する若者になってほしい」と諭した。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
天草市は17日、市の第三セクター「プラスファイブ」の温泉施設「ユメール」で昨年、基準値を超えるレジオネラ菌が検出されていたと発表した。健康被害の報告はないが、同社は市に報告しないまま、営業を続けていた。同社は15日から営業停止中で、安全が確認されるまで休業するという。
 市によると、昨年1月30日、外部機関に委託した検査で「100ミリリットルあたり10個体」という基準値を大きく上回るレジオネラ菌が大浴場から5000個体、小浴場から2000個体検出された。しかし、同社は市や、立ち入り検査した天草保健所などにその事実を伝えていなかった。昨年7月にもレジオネラ菌110個体が検出されたという。
 安田公寛天草市長は「発生原因を究明し、二度と問題が発生しないよう対策を講じる」とコメントを出した。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
韓国からの利用者が激減し、運行休止も検討された韓国アシアナ航空のソウル―熊本線について、同航空の玄東實(ヒョンドンシル)専務が17日、県庁で会見し、路線を維持することを発表した。1月以降、ウォン安を背景に日本人旅行客が急増したことを受けて決まった。
 同路線は昨年夏以降、円高ウォン安の影響で、韓国からの利用者が激減。昨年12月は516人と前年同月の24%になり、全体の利用率も36%に落ち込んだ。アシアナ航空は、路線の運休も視野に入れながら、昨年12月県に支援を求めた。
 県は、ウォン安で日本からの韓国旅行が「お得」であることを知ってもらうおうと、旅行代理店の韓国ツアーPRに助成し、テレビ局の韓国ツアーの番組制作にも協力。蒲島郁夫知事も自らテレビ出演し、熊本―ソウル便の利便性を訴えた。
 こういった作戦が奏功し、熊本線の日本人利用者は、昨年12月825人(前年同月比79%)から、1月は1691人(同265%)と急増。利用率も64%に持ち直した。2月も9日までの利用者が631人(同322%)と、増加傾向が続いている。
 玄専務は「地元の路線維持に対する強い意志が数字になって表れた。(会社としても)日本からのお客さんに利用してもらえるよう、サービスや安全にいっそう最善を尽くしたい」と話した。
 アシアナ航空は03年に熊本―ソウル線に就航した。阿蘇くまもと空港唯一の国際線で、月・木・土曜の週3回往復している

DATE : 2009/02/19 (Thu)
県議会水俣病対策特別委員会が17日開かれ、3年以内の問題解決を目指す方向性を示した、与党プロジェクトチーム(PT)の議論などについて報告があった。
 13日に開かれた与党PTは、未認定患者の救済策や、原因企業チッソを患者補償部門と事業部門に分社化する案について、3月上旬までに法案としてまとめ、国会に提出することとした。
 特別委の委員からは「『3年』が一人歩きしていないか。急いで解決することも大事だが、ていねいに進めていくことも必要」という意見が出された。県側も「3年でやりあげるには不安がある」とした上で、救済策や認定審査を進めること、認定を求め裁判を続ける人たちと向き合うことなどを、着実に進めていく意向を示した。
 一方、斉藤鉄夫環境相は同日の閣議後会見で、PT案について「大変ありがたい。早期に具体化できるよう環境省としても最大限の努力をしたい」と述べ、立法化作業や公的検診などで全面的に協力していく意向を示した。斉藤環境相は(1)認定患者の補償が確実に行われる(2)未認定患者の救済問題が最終解決に結びつく(3)チッソが地域で活力のある化学工場として成り立っていく――の「三つの基本原則で作られている」と同案を評価した
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。