okinawa news009

中国の商標当局である工商行政管理総局商標局に、オリオンビールのロゴマークに類似したデザインが登録されていることが１８日までに分かった。国内の業者がビール分野で「Ｏｒｉｏｎ」というデザインを登録しており、オリオンビールは対応策を検討する。
　商標は１９９８年に申請され、２０１１年１１月までの１０年を期限として登録。ほかにも別の業者が同様のデザインを登録した事例（すでに期限切れ）もあるほか、天然果汁などの分野では韓国の業者が「ＯＲＩＯＮ」を登録している。
　オリオン社は現在、中国本土への出荷計画はないとした上で、既に台湾や香港に一部輸出していることや将来的な可能性も踏まえ「事態を正確に把握し、弁理士など専門家と早急に対応策について相談したい」と話している。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、中国では日本の地名やブランドなどを、関係のない第三者が農産物や工業製品の商標に使う事例が相次いでいる。県工業連合会は昨年７月、中国当局に「沖縄」の文字が入ったロゴの商標登録を申請している。

okinawa news008

国際ソロプチミスト沖縄（新城伸子会長）は、婚姻関係のないカップル間における身体的・精神的暴力のデートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止に向けて、１０―２０代の生徒・学生と教職員らを対象に、被害防止と啓発の取り組みを１６日から始めた。県内全中高校生など約１５万人に相談機関の連絡先などの入ったカードを配布する。デートＤＶは人権侵害という視点から、低年齢の中学生にまで対象を広げた点が特徴。悩んでいる友達がいれば、カードにある相談窓口の情報を教えるよう呼び掛けるなど「友達目線」に主眼を置いた点も新しい取り組みだ。
　カードは県内すべての中学校１６３校、高校７０校、９大学、専門学校５０校へ配布する。新城会長らは１６日、県庁に仲村守和教育長と安里カツ子副知事を相次いで訪ね、学校現場へ届けるよう要請した。新城会長は「若い人にデートＤＶについて認識してもらうことで被害者を救いたいし、相手の人権を尊重できる人になってほしい」と話した。仲村教育長はカードの贈呈に感謝の意を表し「学校以外の団体からの贈呈は初めて。学校に配布し、小学校からデートＤＶ防止教育を進めていきたい」と力を込めた。
　ソロプチミスト沖縄は２月下旬から３月にかけて県内の中高校７校で、デートＤＶ防止に向けた講演会を開く。３月７日には、性教育の専門家で東京医療保健大学看護学科講師の渡會睦子さんを招き、教師・看護大学生対象の講演会を開催する。同プロジェクトの問い合わせは０９８（８６９）９８７１、同沖縄事務局（水・金曜日対応可）。

okinawa news007

【南風原】学んだことを生かしてほしいと、沖縄国際大学総合文化学部・南島歴史学ゼミ（吉浜忍教授）の２年生２１人が、南風原の歴史などを調べた実習調査報告書「シマの歴史」（第７号）を発刊した。１２日には、同ゼミのメンバーが南風原町役場に大城静雄教育長を訪ね、調査の成果を報告し同書を寄贈した。
　報告書は、１９世紀後半に琉球王府と地方とのやりとりを記した行政文書「南風原間切総耕作当日記」を調べたほか、河川改修の歴史、移民、沖縄戦、学童疎開、陸軍病院壕の６テーマに分けて調査した力作。２００８年５月から南風原文化センターの協力で文献資料の解読や解析、現場調査、聞き取りを続け、写真や表を使って分かりやすくまとめた。Ａ４判、１１５ページ。
　同大ゼミ長の松原貴広さん（２１）は「みんなで南風原について調査し、まとめた報告書。資料として生かしてほしい」と話し、大城教育長は「多くの大学や団体が調査しに来るが、地域に成果を返してくれたのは初めて。わたしたちの貴重な財産となる」と感謝した。
　副ゼミ長の大城絵美さん（２１）は「川の蛇行が地図に反映されていたのが印象的。地元の豊見城市も調べてみたいと思った」、松島里奈さん（２１）は「学芸員を目指すための勉強になった」と手応えを話した。

okinawa news006

【宜野湾】北谷町のキャンプ桑江からキャンプ瑞慶覧宜野湾市側に移設予定の海軍病院について、予定地の一部の文化財調査が終了するのに伴い、沖縄防衛局が２００９年度にも病院本体を着工することが１８日、分かった。宜野湾市の伊波洋一市長は移設に反対しているが、同局は琉球新報社の取材に「実施中の病院本体などの発掘調査が了した後、順次建設工事に着手する」「０９年度からある程度足場も組み上がる」と回答した。
　伊波市長は「由緒ある地域への恒久的基地建設はふさわしくない。米軍再編で海兵隊８０００人のグアム移転が決まり、ＳＡＣＯの再検討が必要とされる中での建設は納得できない」とし、１９日には沖縄防衛局を、２３日には上京して防衛省や米国大使館を訪ね、建設中止を要請する。
　移設予定地は普天満宮の裏手約１６ヘクタールで、普天間古集落遺跡などがある。国は０７年度に水道施設約２７００平方メートル、０８年度に病院本体と付帯施設の建設個所計１万７０００平方メートルの文化財調査を県、市に委託して実施。これまでに現状保存が必要な遺跡は出ていないことから「順次建設工事に着手する」としている。
　伊波市長は「周辺の文化財調査も終わらないまま建設を強行すべきでない」としている。（島洋子）

okinawa news005

琉球新報社は、日米両政府が「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名したことを受け、療養中の１人を除く県議会議員４７人に、協定の評価などについて、アンケート調査を実施した。グアム移転協定を「評価できない」と回答したのは２８人（６０％）。「評価する」と回答したのは１６人（３４％）だった。県議会の野党多数を反映し、「評価できない」が上回ったものの、評価は与野党でほぼ二分。一部与党に「評価できない」との回答もあった。
　調査は、１７、１８の両日、県議４７人に調査用紙を配布し、１８日までに全員の回答を得た。
　野党・中立会派の２６人全員が「評価できない」としたのに対し、与党会派は自民党１５人全員、公明県民会議の１人が「評価する」と回答。公明県民の１人と与党系無所属は「評価できない」とした。
　「評価できない」の理由として、「米軍基地強化に税金をつぎ込むもの」「県民無視、頭越しに普天間県内移設を強行するもの」などの意見があった。一方、「評価する」では「基地負担の軽減につながる」との意見がほとんどを占めた。
　協定に「パッケージ（一括実施）」を盛り込んだ在日米軍のロードマップ（行程表）順守が盛り込まれたことについては、野党全員、公明県民、与党系無所属の３２人が「評価できない」と回答。自民の１５人が「評価する」と答えた。
　普天間飛行場移設問題では、１６人（自民全員、公明県民１人）が「日米政府合意案を沖合に移動して進める」と回答。野党の９人が「県外・国外へ移転」、野党と与党系無所属の１５人が「移設せず撤去」と回答した。公明県民の４人が「沖合移動」「県外国外移転」の双方を回答したほか、選択肢以外に「嘉手納基地移駐等」１人（改革）、「撤去」２人（社民・護憲）だった。