okinawa news004

琉球大学医学部付属病院は１８日、１月下旬に血液透析のため左内頸（ないけい）静脈からカテーテルを挿入した６０代の女性が翌日に透析を開始したところ、大量出血を起こし死亡したと発表した。同病院は医療事故だったとして文部科学省や関係機関に報告、女性の家族に謝罪した。同日午後に会見する。
　同病院によると、カテーテル挿入の際に抵抗があったため、血管の損傷を疑ってコンピューター断層撮影（ＣＴ）をしたものの、明確な診断は得られなかったという。翌日に血液透析を開始したところ、縦隔（じゅうかく）内で大量出血。緊急手術をしたが、カテーテル挿入日の２日後に死亡した。
　女性は慢性腎不全があり、ほかの病院で右内頸静脈に長期留置型カテーテルを挿入して透析をしていたが、使用できなくなったため、琉大付属病院を紹介されたという。
　同病院は外部医院を含む調査機関を設置し、原因の調査と再発防止策の検討を始めた。同病院は「真摯（しんし）に受け止め、全職員一丸となって医療完全管理体制のいっそうの強化を図っていきたい」とコメントした。

okinawa news003

沖縄問題に関心を持ち続けたジャーナリストの故筑紫哲也さん（享年７３）を惜しむ「ありがとう筑紫さん」お別れ会が２４日、那覇市民会館で開かれる。実行委員会の大工哲弘共同代表らは１７日、県庁で会見し、県民への参加と協賛金への協力を呼び掛けた。
　お別れ会は２部構成。第２部では「うた供養・語い供養」と題して、生前に親交のあった県内音楽家が出演する。「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」主題歌に「黄金の花」が採用された古謝美佐子さんら初代ネーネーズが十数年ぶりに当日限り再結成する。海勢頭豊さん、新良幸人さんらも歌う。
　協賛金振り込み先は郵便振替０１７５０―１―８６４１０、「筑紫哲也さんお別れ会」実行委員会。問い合わせは事務局０９８（８６０）３５８３。
　入場無料。ビデオやパネル追悼展の第１部は午後４―７時。第２部は午後７時開演。

okinawa news002

働きたいが、小さな子供がいるとなかなか採用されない。仕事も子供との時間も大切にしたい。離婚し、仕事が必要―。さまざまな理由で働く母親の仕事と育児の両立を応援しようと、那覇市の田中美幸さん（３５）は首里汀良町に弁当店「Ｅｇｇ　Ｄｅｌｉ（エッグデリ）」を２００８年９月にオープンした。仕事や闘病、３児の母としての経験から「お母さんたちが本当に働きやすい職場をつくろう」と起業し、念願の雇用創出も実現した。
　働きたいが、小さな子供がいるとなかなか採用されない。仕事も子供との時間も大切にしたい。離婚し、仕事が必要―。さまざまな理由で働く母親の仕事と育児の両立を応援しようと、那覇市の田中美幸さん（３５）は首里汀良町に弁当店「Ｅｇｇ　Ｄｅｌｉ（エッグデリ）」を２００８年９月にオープンした。仕事や闘病、３児の母としての経験から「お母さんたちが本当に働きやすい職場をつくろう」と起業し、念願の雇用創出も実現した。
　田中さんは「毎日食べるお弁当で、働くお母さんたちを応援するエッグデリを選んでもらえれば」と、弁当作りに励んでいる。
　医療施設や人材派遣会社、介護施設などで働いた田中さんは、第一子出産後も子供の急病で仕事を休まざるを得なかったという。離婚後、生活のために働き過ぎて子供たちと過ごす時間が減った上に難病を発症。生死も危ぶまれた中「子供たちをちゃんと抱きしめていただろうか」と強く思ったという。一命を取り留め、難病相談支援センター就労支援員として働き、再婚、第三子の出産を機に働き方を考え、起業を決意した。
　弁当店を選んだのは「料理なら主婦が取りかかりやすく、時間のめどもつきやすい」から。メニューはハンバーグやアジアンカレーなど計９種類で価格は３５０―４００円。店内は設計士の夫の協力で、おしゃれで楽しく働ける雰囲気にこだわり、保育室も隣接させる予定だ。
　パートとして２月から働き始めた真栄城真寿美さん（３４）は一児の母。「今は仕事を覚えるので精いっぱい」と充実した表情。定休日は日曜・祝日と「子供が病気の時」。その趣旨に賛同する常連客から温かく見守られている。
　将来は託児やパソコン講習のワークショップなど、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立を目指す田中さんは「お母さんたちが必要としている企画に取り組みたい」と話している。

okinawa news001

県議会（高嶺善伸議長）の２月定例会は１８日午前、代表質問初日の質疑が始まった。最初に登壇した照屋守之氏（自民）は、日米両政府が１７日に締結した在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に対する県の認識や学力向上対策などをただした。
　県内の３０人学級について仲井真弘多知事は、現在小学１年生で実施していると説明した上で「２００９年度は小学２年生へ拡大する」との拡充計画を明らかにした。小学校３年生以上について仲村守和教育長は、少人数指導のため、特別に配置している加配教員によって指導の充実を図っている現状を説明した。
　グアム移転協定について仲井真知事は「協定の締結により在沖海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながる。今回の協定は日米両政府の合意内容の再確認であり、（普天間飛行場代替施設計画で）県や地元が求める沖合移動には影響しない」と述べた。
　国、県、名護市でつくる普天間移設措置協議会が０８年７月以来開催されていないことについて、上原昭知事公室長は「ワーキングチームで実務者レベルの協議を継続的に行っている。アセス調査の進ちょくを踏まえつつ、次回の開催時期について調整していきたい」と述べた。
　０７年以降の県内の企業誘致状況について、仲田秀光観光商工部長は「製造業で４社、ＩＴ関連企業で６８社の計７２社が新規に立地した」と説明。その上で「製造業で６８人、ＩＴ関連企業で４０８０人の合計４１４８人の雇用が生まれた」と述べた。