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DATE : 2025/07/08 (Tue)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇事前了解で時期示す
 玄海町で17日開かれた「県原子力環境安全連絡協議会」(会長・古川康知事)に出席した古川知事は、会議後に報道陣の質問に答え、九州電力玄海原発3号機で今秋にも実施される公算が大きいプルサーマル計画のMOX燃料輸送の事前了解について「国の安全確認後に判断したい」と述べた。古川知事が事前了解の判断時期を示したのは初めて。【関谷俊介】
 会議は、原発の運転状況などについて九電などから報告を受けるもので、年2回開かれている。九電から出されているMOX燃料やその輸送方法に関する申請を審査している国土交通省海事局の近藤敏和・危険物輸送対策官も出席した。
 近藤対策官は、市民団体が疑問視している輸送容器の健全性について、事業者から報告を受けたことを踏まえて「設計の承認は有効と判断した」と報告した。
 古川知事は報道陣に「国によってかなり厳しいチェックが行われていると思った」と述べた。玄海町の岸本英雄町長も「国の指導監督を聞かせてもらい、一定の安心感を得た」と話した。
 事前了解の可否について両者ともこの日の説明を前向きに受け止めており、了解する可能性が高いとみられる。
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
唐津市北城内の私立昭和幼稚園(坂本多津子園長、240人)で17日、年長児が園のお茶教室で学んだ成果を披露する恒例の「卒園茶会」があった=写真。
 教室は裏千家宗匠が指導。88年から続いている。
 この日はインフルエンザで欠席者が多く、18人の園児が参加。お母さんと手をつないで入場した園児は「1年間、お茶教室を頑張ってきました」と声をそろえてあいさつ。作法通り折り紙に入れた和菓子を差し出したり、親子で絵付けした唐津焼の茶わんを使ってお点前を披露した。
 3月15日の卒園式には、絵付けした唐津焼茶わんをプレゼントする

DATE : 2009/02/19 (Thu)
県教育委員会は17日、唐津市の県立唐津工業高で1年男子20人を平手でたたいた男性教諭(37)を減給10%(2カ月)の懲戒処分とした。
 県教委によると、男性教諭は5日午後2時35分ごろ、3階視聴覚室から自分をあだ名でからかうような声が聞こえたとして視聴覚室に行き、生徒20人に誰が言ったかを問いただした。だが誰も申し出なかったため、1人1回ずつ平手打ちした。けがはなかった。男性教諭は「学校や教育への信用を失墜させた。深く反省している」と話しているという。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
県教委は17日、09年度県立高入試の前期試験、推薦入学などの合格・入学内定者数を発表した。内定者総数は計1939人。
 三養基、佐賀東、唐津西、白石――の4校が実施した前期試験の合格内定者は320人。推薦入学では、一般が1214人、運動部で118人がそれぞれ内定した。
 太良の中高一貫連携型選抜は、受験した25人全員が内定。併設中学からの入学内定者数は致遠館が147人、唐津東が115人だった。
 今回の内定を受け、後期試験の全日制募集人員は4981人となる

DATE : 2009/02/19 (Thu)
指定暴力団道仁会(本部・福岡県久留米市)がみやき町の元民間保養施設に組関連施設移転の動きをみせている問題で、施設の使用差し止めを求める訴訟の原告が、200~300人規模となっていることが分かった。
 県警の山口仁納助刑事部長が17日の定例会見で明らかにした。原告となる周辺住民は、すでに参加の意思表示をしているという。
 県警によると、昨年12月に同町で開かれた暴力追放決起集会の後、暴力団関係者の施設への出入りはなく施設内は無人。県警は今後も暴追に向けた団結を続けるよう住民らに呼び掛けている。一方、同町と施設所有者との買収交渉は進展していないという。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。