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DATE : 2009/04/10 (Fri)
午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。米株高や円安を受けて、1月8日以来となる9000円を回復して寄り付いた。ただ9000円回復後は伸び悩み、目標達成感もあり利益確定売りに押されたという。市場では「今晩の海外主要市場が休場となることもあり、後場は見送りムードが強まる可能性もある」(準大手証券エクイティ部)との声が出ている。
 午前の東京市場では、2009年3月期の業績予想の下方修正と8000億円の普通株による増資計画を正式発表した三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が、ストップ安水準で売り気配のまま前引けた。増資による希薄化が懸念されたという。
 前日は2月の機械受注が予測を上振れて前月比プラスとなったことや、米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)が、米金融機関19社がストレステスト(健全性審査)に合格するとの見通しを示したと報道するなど、ポジティブ・サプライズが相次いだが、「きょうは新しい材料がなく、週末、休日を前に上値を追う買い手も少ない」(国内証券)という。
 市場では「欧州系マネーが自動車やコア銘柄に入ってるが、海外市場の連休の影響で午前までの注文のようだ。日本の市場参加者も休日前で早めにポジションを閉じる動きになっている」(準大手証券エクイティ部)との声が出ている。
 きょうはオプションSQ(特別清算指数)の算出日だが、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>を気配値で算出したSQ値は9140円近辺の水準とみられている。今日の高値はこれに達しておらず、SQ値は幻の高値となる公算が大きいとみられている。
 業種別では海運、石油・石炭が高い。銀行、小売は下落した。個別銘柄ではソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力株が堅調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売られた。9日に2009年8月期の連結営業利益予想を前年比15.4%増の1010億円に上方修正したファーストリテイリング<9983.T>は、材料出尽くし感で反落した
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。