欧州連合

欧州連合（ＥＵ）議長国チェコのクラウス大統領は９日、不信任決議を受けて退陣表明していたトポラーネク首相の後継として、統計局長のヤン・フィシェル氏（５８）を首相に指名した。フィシェル氏は組閣に乗り出し、５月９日に正式に政権を発足させる。６月までのＥＵ議長国の任期途中に、暫定政権に交代する異例の展開となった。

　フィシェル新政権は、１０月に予定される総選挙までの暫定政権で、選挙管理内閣の性格が強い。

　ＥＵに批判的な立場を取るクラウス大統領が重要な役割を担う場面が増えそうで、ＥＵ加盟国からはその運営ぶりを警戒する声が高まっている

韓国景気

韓国銀行（中央銀行）の高官は１０日、同国の景気が上振れする可能性がある、との見方を示した。
　中銀の調査担当責任者、Kim Jae-chunは記者団に「景気下振れのリスクだけが存在するわけではない。米国でのトレンドの変化により、上振れする可能性も生じている」と述べた

日本研究

中国の名門、清華大学は10日、産官学が連携して日本研究を進めるため、日本研究センターを設立した。日本企業の資金提供を受け、学術研究だけでなく、人材育成、交流、政策提言も行う。
　清華大で開かれた同センター設立大会で、顧秉林学長は「日本の経験を研究することは中国の改革・開放にも役立つ」とあいさつ。御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）も「センターが両国民の相互理解を進め、両国政府や経済界に高度な政策提言をすることを望んでいる」と期待を表明した。
　同センターにはキヤノン、セコム、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、全日空などが3年間で総額1億数千万円の資金を提供。センター主任には前北京語言大学長で、在日本中国大使館で教育担当参事官を務めたことがある曲徳林氏が就任した

無所属出馬

民主党の公薦排除以後、無所属出馬に重きを置いて、再考を重ねているチョン・ドンヨン前統一部長官が本日（10日）頃、公式立場を表明するものと見られる。

　チョン前長官の側近はYTNとの電話で、公薦者を議決する党務委員会の結果を見て、無所属出馬可否などが含まれた最終立場を明らかにする可能性が高いと述べた。

　チョン前長官側の別の人物はチョン前長官が今回の再選挙に出馬するべきだという流れがチョン前長官周辺に強いとし、ただ、出馬の発表時期が問題だと明らかにした

弾道ミサイル発射

北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理での交渉で、米国などは9日、新たな対北決議ではなく、報道機関向け声明が適切とする中国の主張を取り込む形で、同声明と決議の中間に当たる議長声明の素案を提示した。米国は決議を求める日本と共同歩調を取ってきたが、交渉妥結のため土壇場で日本と距離を置く姿勢を鮮明にした。
　日米英仏と中ロの6カ国はこの日、3日ぶりに大使級会合を開催。ライス米国連大使はこれに先立ち、張業遂・中国大使と会談しており、中国側との綿密な協議を経た上で素案を提示したもようだ。英仏も提案国の一角で、交渉の流れは議長声明で決着の方向に大きく傾いた。日本は6カ国の中で孤立した。
　素案は、北朝鮮の発射を非難し、2006年に安保理が採択した対北非難・制裁決議を再確認する内容とみられる。付属文書の形で新決議に盛り込むことを目指していた対北禁輸の対象品目追加や資産凍結の対象団体拡大については、既存の安保理制裁委員会にリスト作成を要請するとしたもようだ