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DATE : 2009/04/10 (Fri)
大阪証券取引所
大阪証券取引所の発表によると、４月限日経平均オプションの最終決済にかかる、日経平均のＳＱ（特別清算指数）は、９１４０円２７銭。
　一方、東証によると、ＴＯＰＩＸのＳＱは８５５．２５ポイントになった
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
ビール大手５社
ビール大手５社が１０日発表した１～３月期のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量で、キリンビールがアサヒビールを逆転したことが分かった。キリンがアサヒを抜くのは平成１９年１～３月期以来、四半期ベースでは２年ぶり。キリンは消費者の節約志向を背景に需要が拡大する割安な第３の好調のほか、ビールの堅調さがけん引した。３位争いでは、サントリーが、サッポロビールを抑え３位を維持した
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
日銀
日銀は１０日午前、政策委員会の通常会合を開き、大手銀行が発行する劣後ローンを引き受ける新たな政策の詳細を決定した。銀行の資本調達を容易にし、資本不足に伴う“貸し渋り”を予防する狙いがある。

　ローンの貸付対象は国際業務を行う大手１４行で、貸付規模は総額１兆円。１行当たりの上限は３５００億円とし、来年３月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は１０年または期限無しの２種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から５年経過後は１・５％上乗せされる。

　劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある。
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
世界最大手
世界最大手の高級車メーカーであるドイツのＢＭＷ<BMWG.DE>は１０日、第１・四半期の中国本土での自動車販売台数が前年同期比１３．８％増の１万６５８０台になったと発表した。前年同期は、１万４５７４台。
　ＢＭＷブランド車の販売台数は同１４．４％増の１万５８５０台、このうち８４０２台は、中国本土で生産されたＢＭＷ３および５シリーズだった。
　「ミニ」の販売台数は１％増の７３０台。
　中国本土に加え、香港、マカオ、台湾を含む地域の販売台数は１万８２４４台で、前年比５．４％増加した。
　同社は、華晨中国汽車<1114.HK>と合弁で、瀋陽で生産を行っている。
　一方、ライバルのダイムラー<DAIGn.DE>のスポークスマンは、同社のメルセデス・ベンツについて、第１・四半期の中国本土と香港での販売台数が１万１８００台と、前年比２２．５％増加したと明らかにした。
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60ｍ、ダブル約30ｍとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退（リセッション）を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。 　原油価格は４月２１日以降に約５０％上昇し、１バレル＝６５ドルを上回る水準で推移している。 　足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値１バレル＝１４７ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が１９８３年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。 　カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が１ガロン＝４ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた（景気）回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。 　今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。 　サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格１バレル７５─８０ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、産油量の据え置きを決定している。 　原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２６日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比０．１３ドル上昇の１ガロン２．４４ドルと、過去７カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。 　ガソリン価格自体は１ガロン＝４ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去１年で５００万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第１・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。 　足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の１つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。