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DATE : 2025/07/17 (Thu)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
関係筋によると、今週開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、経済危機の打撃を受けた貧困国を支援する国際通貨基金(IMF)の財源を倍増するため、IMFが保有する金の売却について協議される見通し。

IMFによる低利子の貧困国融資では融資を拡大する財源確保のための十分なリターンは見込めないため、金準備の売却については全加盟国の支持が得られておらず、IMF内部でも意見が分かれている。
 IMFのストロスカーン専務理事はすでに、金の売却にかかわらず、G20諸国に対し、IMFの支援プログラムの財源倍増に向けてさらなる資金拠出を求めている。
 英フィナンシャル・タイムズ紙が入手したG20声明の草案によると、「金準備の売却収入を低所得国の支援に充てるという提案について、春の会合までに合意を取り付け、前進させること」をIMFに要請する見通し。
 IMFの金売却には、加盟国の議会による承認が必要で、これには数カ月を要するとみられている。このためIMFは、金売却計画は今回の金融危機に関連した短期的な資金調達のための提案ではないと強調してきた。
 ただ、IMFによる緊急融資が最近急増したことで、アナリストの間ではIMFが財務構造の立て直しの一環で金の売却を進める必要性があるとの見方が出ている。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。