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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
延岡市は17日、総額513億1700万円(前年度比5・2%減)の新年度一般会計当初予算案を発表した。2年連続のマイナス予算。首藤正治市長は「企業誘致や地域医療体制の充実などに重点を置き、公共工事の確保などに配慮した」と説明した。
 市税は前年度比6・1%減の140億8309万円と大幅減収を見込んだ。企業の業績不振で法人市民税の減少が影響した。一方、地方交付税は同3・6%増の135億4000万円の見込み。市債発行額は同20・7%減の52億6600万円に抑えた。市債残高は、1154億3737万円。
 歳出のうち退職金は、退職者が昨年の34人から53人と増えたため同56・4%増の13億7650万円。人件費は同3・4%増の113億1715万円。財政調整基金などの基金から約15億3000万円を取り崩す。
 景気対策として▽工業団地整備事業2億3500万円▽地元企業に直結した市道整備に2億2250万円など。また新規事業は▽夜間急病センターの医師確保や開業医の診療時間延長対策などに4190万円▽新しい火葬場の建設事業4億5260万円▽旭小学校の校舎建て替えの調査・設計費に3154万円――など。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。