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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/04/10 (Fri)
イタリアのベルルスコーニ首相が地震被災地の視察中、ドイツのテレビ局のインタビューに、家を失って被災生活を送る人々は「週末のキャンプだと思えばいい」と発言、物議を醸し出している。その一方で、6日の地震発生以来、ほぼ毎日被災地の視察を続ける姿勢に、好意の声も挙がっている。

イタリア中部を襲ったマグニチュード6.3の地震では、死者は270人を超えた。多くの建物が倒壊しており、2万人以上の被災者が緊急に設置されたテントや仮設住居で生活している。

ベルルスコーニ首相の失言に、再建共産党のガグリアルディ元議員は、「彼は本当に無神経な男性で、『気の利いた』言葉で問題を解決できると考えている。悲観的に綯ったこともないが、今回の地震では結果を非難できないから混乱してしまい、あの楽観的な発言になったのだろう」と解説している。

また、ある被災者は、「何で彼がここにいるわけ?」と怒りをぶちまけ、隣人が「選挙のため」と答える場面もあった。

一方で、精力的に被災地を見て回る姿を歓迎する声もあるという。

今回の地震で被害を受けた建物は1万戸を超えており、イタリア政府は再建費用として13億ユーロの拠出を決めている
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。