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DATE : 2009/03/01 (Sun)
任期満了に伴う米子市長選(4月12日告示、19日投開票)の立候補予定者説明会が27日、同市役所であった。出馬表明しているいずれも無所属3氏の陣営が出席。3陣営とも既に後援会事務所を開設して支持基盤の争奪戦を繰り広げている。ほかに具体的な動きはなく、三つどもえの激戦になる公算が大きい。
 市長選は05年3月末に淀江町との合併1カ月後に行われて以来、現行市政では2回目。昨年12月2日現在の選挙人名簿登録者数は12万179人(男5万6146人、女6万4033人)。
 出席したのは、再選を目指す現職の野坂康夫氏(63)▽新人で同市議の八幡美博(58)▽新人で元県西部総合事務所長の上場重俊(60)の3氏の陣営。
 野坂氏は、淀江町との一体化、財政破たんからの脱却、企業誘致、役所のスリム化など実績を強調。経済界など幅広い支持を得ており、「生活充実都市」実現を掲げている。
 八幡氏は、一部市議が加わる支援母体「市民の力・米子」と政策協定を締結。同会のマニフェスト実現を主張。新しい選挙スタイルで挑む。連合鳥取の支持を取り付けている。
 上場氏は昨年12月3日に出馬表明した後、一部市議の支援を獲得。今年2月2日には総決起大会を開き、同21日には片山善博前知事(慶応大教授)の講演会に同席した。
 ◇市議補選には5陣営
 同時に行われる市議補選(改選数1)には元職2、新人3人計5陣営が出席。党派は無所属4、共産1。改選数は、市長選に出馬する八幡氏が3月下旬の市議辞職を表明しているため2となる公算
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。