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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
埼玉県内の派遣業者から前橋市内の自動車部品メーカーに派遣され雇い止めや契約途中の解雇にあった外国人労働者らが20日、両社を訪れ、解雇の撤回や今後の団体交渉開催などを申し入れた。両社はいずれも回答を保留した。
 労働者らは、埼玉県熊谷市の製造業向け派遣業者「冨士工業所」から、前橋市総社町の「NSKステアリングシステムズ」に派遣されていたブラジル、ボリビア、パラグアイ、ペルーなどの出身者。19日に全日本金属情報機器労働組合(JMIU)のNSK・冨士工業所支部を発足させ、約50人が加入、パラグアイ出身の井上ラモンさん(39)が執行委員長に就いた。
 ラモンさんや支援する県労働組合会議(県労会議、真砂貞夫議長)らは20日午後、「組合結成の通知と要求」を手渡すためにNSKステアリングシステムズを訪れた。対応した総務人事係長は要求書を受け取った上で「人事の担当者・責任者が不在なので後で報告し回答する」と応じた。ラモンさんは「今まで仲間として仕事していたのにNSKは(私たちが)怖いということ。家族がいるので仕事をしたい」と訴えた。
 県労会議の安藤哲雄事務局長によると、これに先立ち、冨士工業所にも要求書を持参し同社側は取締役2人が対応したという。安藤氏らが、労働組合支部結成を認め、不当労働行為を行わないことについての確認書を求めたが、会社側は応じなかったという。同社管理部は取材に対し「組合支部と県労会議は納得して帰ったと思っている。もらった書面について紳士的に対応する」と話した
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。