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DATE : 2025/07/07 (Mon)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇アルコール度7%、フルーティーな味わい
 「ベッケンビール」の愛称で親しまれている三次市十日市西1、三次麦酒会社(三田正司社長)は、3月14日のホワイトデー限定ビール「ヴァイツェンボック」1000本(500ミリリットル)を同社と三次、広島両市内の主要酒販店で販売を始めた。
 通常の1・5倍のヴァイツェン麦芽を使用し、芳醇(ほうじゅん)な小麦麦芽の香り、トロリとした飲み口、フルーティーな味わいが特徴。アルコール度は7%と高めで、苦みがなく女性向き。オレンジ、グレープフルーツなど、お好みのジュースと合わせたビアカクテルのベースとしても好まれる。1本600円(税込み)。
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
◇年末には落ち込む
 福山税関支署が管内(福山、笠岡、竹原、土生、尾道糸崎の各港)の08年貿易概況(速報)をまとめた。輸出入総額は1兆4913億円(前年比20・7%増)で過去最高を記録し、9年連続で前年を上回った。一方、年末には不況の影響が表面化し、輸出入ともに落ち込んだ。
 年間の輸出額は、8754億円(同18・3%増)。韓国や中国などアジア向けの輸出が好調に伸びた鉄鋼が5045億円(同31・4%増)で、全体の57・6%を占めた。次いで33・2%の船舶類が2908億円(同7%増)。
 輸入額は6158億円(同24・3%増)。石炭が2338億円(同87・7%増)で38%、鉄鉱石が1717億円(同20・6%増)で27・9%を占めた。
 輸出入ともに4年連続で過去最高を更新し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は2595億円(同6・1%増)だった。
 ただ月別の貿易額は、08年10月をピークに伸び悩んでおり、景気回復のめどが立たないことなどから今後は下降傾向が続くとみられる

DATE : 2009/02/19 (Thu)
三次市三良坂町の三良坂平和美術館で、所蔵作品を集めた「美(み)てみん彩(さい)名品展」が開かれている。3月8日まで。月曜休館。
 展示は16人の油彩や水彩、書、日本画など29点。阿川静明さん(三次市、二紀会)の油彩「廃校(中国山地の雪の慕景)」、寿山五朗、ツユ子さん夫妻(庄原市、日本水彩画会)の水彩「田植のころ」「黄さん」、太田忠さん(三次市、新制作協会)の油彩「コンカルの港」など故人の力作も多い。
 参観者たちは1点ずつ熱心に鑑賞し、芸術の奥の深さを堪能していた。入館料は一般150円、高校生100円(中学生以下無料)。

DATE : 2009/02/19 (Thu)
広島のコミュニティーFM「FMちゅーピー」で放送されている番組「岸田文雄のハートフルステーション」について、日本ジャーナリスト会議(JCJ)広島支部は17日、「現職の自民党議員である岸田文雄氏の名をタイトルに冠し、恒常的に登場させているのは放送法の『政治的な公平』を欠く」などとして、放送を中止するかタイトルや内容を変更するよう、FM放送を運営している中国コミュニケーションネットワーク(中区土橋町)に要請書を渡した。同放送は中区や東区、南区などが放送エリア。
 同番組は約6年前から放送を開始し、現在は水曜と日曜に各30分流している。同ネットワークは「私人としてパーソナリティーを務めてもらっている。政治的話題を取り上げる訳でもないし、放送法についても触れないことを確認した上で放送を開始した」と述べている

DATE : 2009/02/19 (Thu)
広島市の包括外部監査人の赤羽克秀・公認会計士はこのほど、広島高速道路公社などの償還計画の実現可能性などについての監査結果を秋葉忠利市長らに報告した。広島高速3号線を例に、同線の通行台数が3年連続で減少しているなどとし、「利用低迷は料金の割高感が考えられる」と指摘した。
 また、08年11月の国土交通省の見解から30年には05年に比べて全国交通量が約2・6%減少するとも分析し、料金収入が減少した場合に47年度に償還が完了するという償還計画が困難とした。計画に沿うためには、同線の未着工部分の有料道路事業の是非の検討の必要性を指摘した
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。