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DATE : 2025/07/17 (Thu)
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[PR]岩田華怜
category: hirosima
DATE : 2009/02/19 (Thu)
hirosima001
広島市の包括外部監査人の赤羽克秀・公認会計士はこのほど、広島高速道路公社などの償還計画の実現可能性などについての監査結果を秋葉忠利市長らに報告した。広島高速３号線を例に、同線の通行台数が３年連続で減少しているなどとし、「利用低迷は料金の割高感が考えられる」と指摘した。
　また、０８年１１月の国土交通省の見解から３０年には０５年に比べて全国交通量が約２・６％減少するとも分析し、料金収入が減少した場合に４７年度に償還が完了するという償還計画が困難とした。計画に沿うためには、同線の未着工部分の有料道路事業の是非の検討の必要性を指摘した
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[PR]岩田華怜
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60ｍ、ダブル約30ｍとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退（リセッション）を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。 　原油価格は４月２１日以降に約５０％上昇し、１バレル＝６５ドルを上回る水準で推移している。 　足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値１バレル＝１４７ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が１９８３年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。 　カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が１ガロン＝４ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた（景気）回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。 　今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。 　サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格１バレル７５─８０ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、産油量の据え置きを決定している。 　原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２６日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比０．１３ドル上昇の１ガロン２．４４ドルと、過去７カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。 　ガソリン価格自体は１ガロン＝４ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去１年で５００万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第１・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。 　足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の１つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。