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[PR]岩田華怜
category: kagosima
DATE : 2009/02/19 (Thu)
kagosima005
鹿児島市は１７日、０９年度の機構改革で、「市長室」の新設を発表した。トップマネジメント機能強化が狙いで、森博幸市長は「市長の考えを迅速、的確に政策に反映させたい」と話した。
　市長室は、秘書、広報、国際交流の３課体制で、室長は部長級。市長の意図を各部局に対して伝えるほか、情報収集も行う。
　そのほかの機構改革では、財政部と企画部を束ねる企画財政局を新設し、実施計画部門と予算部門の調整機能を高める。局の新設は９年ぶり。九州新幹線の全線開業を見据え、商工観光部から観光分野を独立させる形で観光交流部を設置する
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60ｍ、ダブル約30ｍとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退（リセッション）を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。 　原油価格は４月２１日以降に約５０％上昇し、１バレル＝６５ドルを上回る水準で推移している。 　足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値１バレル＝１４７ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が１９８３年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。 　カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が１ガロン＝４ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた（景気）回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。 　今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。 　サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格１バレル７５─８０ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、産油量の据え置きを決定している。 　原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２６日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比０．１３ドル上昇の１ガロン２．４４ドルと、過去７カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。 　ガソリン価格自体は１ガロン＝４ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去１年で５００万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第１・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。 　足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の１つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。