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串間市から委託費を受けて、市立養護老人ホーム「恵福寮」（入所者５０人）を管理運営している社会福祉法人「幸寿会」（鴻野サチ子理事長）が１９９７年以降、約１億円を市に無断で同会の会計に繰り入れ、うち７７００万円を直営する特別養護老人ホームの建設に充てていたことが分かった。

　同会は１月末までに流用分を返還したが、流用額が多額であることから、入所者のケアが十分に行われていたかどうか疑問視する声が上がっている。市は新年度から同会を指定管理者から外すとともに市側の監督にも不備があったとして、担当した市職員を処分する。

　同会は９４年から年間約１億円前後で恵福寮の管理運営を委託されているが、９７年以降、施設運営にあたって出た約１億７４００万円の剰余金から計約１億円を同会の会計に繰り入れ、約７７００万円を２００５年に建設した特別養護老人ホームの工事費（約７億円）の償還に充てた。残り約２３００万円の使途は不明となっている。

　市などによると、剰余金の使途については指定管理契約書や覚書で市との事前協議が必要とされている。しかし、同会は「厚生労働省通知から恵福寮と幸寿会の運営費は、自由裁量で一体的に取り扱える」と解釈し、守っていなかったという。

　厚労省は「通知は公の施設の会計を法人の会計へ繰り入れることを想定していない。通知違反だ」としている。

　結局、同会は流用した剰余金を昨年１２月に約７７００万円、今年１月２９日に残りの約２３００万円を恵福寮の会計に戻したという。

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日南市酒谷の坂元棚田保存会（古沢家光会長）は０９年度の棚田オーナーを募集している。申込期限は今月末まで。
　坂元棚田は小松山のふもとに扇状に広がる棚田で、昭和初期に開墾された。整然と区画された幾何学模様が美しく、日本棚田１００選にも選ばれた。１枚の田が平均５アールと狭くて機械化が難しいうえ、所有農家の高齢化が進んでいるため、毎年都市住民を中心にオーナーを募り、保全に努めている。
　募集するオーナーは３５組。１オーナー当たり１アールの田を借り受け、田植え、石垣清掃、稲刈り、収穫祭の年４回の農作業を手伝う。その間の農作業は保存会で行う。年会費は、棚田保全協力会費の５０００円を含めて３万５０００円。収穫後に棚田米１俵（白米約２５キロ）や、年２回の地元農産物の贈呈、同市内の観光施設の優待制度などの特典がある。
　希望者は所定の申込用紙と意向調査のアンケート用紙に記入して、事務局の日高茂信さん０９８７・２５・０３５５へ申し込む。用紙は同市農林水産課にあり、資料郵送も可。アンケート回答を審査してオーナーを決める

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宮崎市の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を管理運営する県環境整備公社は１７日、理事会を開き、０５年当時の役職員を告訴することを決めた。田中義信理事長は「公社としての責任を果たす一環」と説明している。この問題を巡っては県も、元役職員を告発する方針を固めている。
　県外部調査委員会の報告書は「公社が池損壊を知っていながら、完了検査で合格させた」と指摘している。公社はこの点を告訴容疑とする方針。０５年、完了検査を実施して、損壊した池を合格とした後、代金として業者に合計７１３０万円を支払ったことを「公社に損害を与えた」としている。
　理事会では、副理事長を務める津村重光・宮崎市長が「当時の役職員に、公社に損害を与えようとした意図があるのか分からない。一度聞き取り調査をするべきだ」として同容疑での告訴に疑問を投げ掛けた。しかし、採決の結果、賛成多数で告訴を決めた。
　一方、相次ぐ告発・告訴を受け、県警の捜査幹部は「事前に告訴の相談は何もなく、寝耳に水だ。まずは当事者である県や市が責任の所在を明らかにしてほしい」と戸惑いを隠せない

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◇投票率５割超で成立
　宮崎市との合併の賛否を問う清武町の住民投票が１７日、告示された。町内では合併推進派と、自立派の住民団体が活発に運動を展開している。投票の成立条件は「おおむね５０％の投票率」と定めており、投票率が５割を超えるかどうかが焦点になる。成立した賛否の結果を「町長は尊重しなければならない」と定めている。投票は２２日。同町での合併を巡る住民投票は０４年に続き、２回目。
　町選管によると、投票方法は用紙の賛成（合併）、反対（自立）の二つの選択肢上の欄に○を記入する。投票は２２日午前７時～午後８時、町内１１カ所で。投票成立の場合、午後８時４５分から町民体育館で開票する。１６日現在の投票資格者は２万１７３６人。
　住民投票を巡っては、来年３月２３日の合併に向けて市と協議を進める鐙（あぶみ）和俊町長に対し、町民が昨年１２月に法定数以上の署名を集めて住民投票の実施を請求。町長から投票を提案された町議会は今年１月、賛成多数で可決した。投票結果で「自立」が圧倒的多数の場合、鐙町長は辞職する意向を述べている。
　条例では、住民団体などによる投票運動は「自由とする」と定めているが「町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない」と買収や脅迫などを禁止している

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大淀川流域で照葉樹の森の再生に取り組むＮＰＯ法人「どんぐり１０００年の森をつくる会」（事務局・都城市、樋口信義会長）は３月１５日、１３カ所目となる都城市山田町の国有林で植樹会を開く。９７年から昨年までの植栽数は９万２００本。今回は５・５ヘクタールに１万６８００本を予定しており、植樹総数は１０万本を突破する。活動を支える「どんぐり株主」を募集している。
　国有林を８０年契約で借り、カシやシイなどドングリの苗木を植栽する。これまで１２カ所の植栽面積は計３７・６ヘクタール。最初の植栽地の木は高さ５、６メートルに育ち、沢水も流れて新たなどんぐりの森ができた。総理大臣表彰や環境大臣表彰を受けるなど、会の緑の環境づくり活動は高い評価を受けている。
　活動を支えるのが株主。１株５００円で株券を買い、植樹に参加する。株券代は育苗や植樹会、下草払いなどの経費に充てる。昨年は北海道から沖縄までの約４７００人に計８０６０株を発行した。会は「環境問題で何かしたいと思っている人も、１粒のどんぐりに夢を託して」と呼びかけている