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都と地域の金融機関が連携して中小企業の資金繰りを支援する条例案について、共産党都議団が２０日、都庁で記者会見した。条例案が経営再建中の新銀行東京（新宿区）への損失補てんも可能な内容であることから、吉田信夫幹事長は「設立時の１０００億円の出資、４００億円の追加出資に続く、第３の税金投入に道を開くことは明白で、絶対に許されない」と批判した。
　同党に都が示した資料によると、融資対象は、取り扱い金融機関と既に取引のある中小零細企業で、運転資金として融資限度額を５００万円程度と想定。融資が焦げ付いた場合には、焦げ付き額の８０～９０％程度の損失補助を実施する。制度は今夏ごろにスタートし、３～５年後をめどに見直す予定だ。
　吉田幹事長は「乱脈経営による不良債権の処理に税金が充てられることが可能になるので、議会で追及したい」と指摘。論戦を通じて条例案の賛否や修正の判断を検討するという

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航空機の墜落事故に備えようと自衛隊、消防、警察、医療機関による初の合同訓練が、立川市緑町の陸上自衛隊立川駐屯地であった。消防車など４９台と約２１０人が参加した。
　訓練は、エンジントラブルを起こした民間ヘリコプターが駐屯地の飛行場に緊急着陸を試みて失敗し、機内に１０人が取り残されたとの想定で実施された。
　仮想の事故機が飛行場に着陸。自衛隊や東京消防庁の化学消防車が、泡剤を使って消火に当たった。国立病院機構災害医療センターの医師らも駆けつけ、けが人に応急処置を施した。治療の優先順位を判断して警視庁のヘリコプターなどで病院へ向かった。
　駐屯地の古本和彦司令は「現場で力を発揮できるよう、今後も連携した訓練を続けたい」と話した

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世田谷区の都営住宅の住民で作る自治会などが、都の許可なく敷地内に駐車場を設けて利用料を徴収したことに対し、都議が知事を相手取り返還請求するよう求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、請求通り５５万円の返還請求をするよう知事に命じた。
　訴えたのは、後藤雄一都議。
　判決によると、敷地内に駐車する住民で作る「自主管理委員会」が１台あたり年２万５０００円を徴収し、０７年に集めた計５５万円を自治会に助成していた。都側は「集めた金は都営住宅の管理的費用に使われており、損失を受けた認識はない」と主張していたが、杉原裁判長は「自治会は駐車が許されないことを認識していた」と認定し、都側の主張を退けた。

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◇来月中旬までに設置
　台東区は２０日、浅草公会堂（同区浅草１）の前庭にある芸能人の手形コーナー「スターの広場」に新たに加わる４人を発表した。
　４人は、俳優の哀川翔さん▽落語家の古今亭圓菊さん▽長唄唄方の宮田哲男さん▽女優の山本陽子さん。３月中旬までに４人の手形とサインの入ったプレート（約３０センチ四方）が前庭に設置される。
　区は７９年、大衆芸能の振興に寄与した芸能人の功績をたたえるため、広場にプレートの設置を始め、これまでに歌手の美空ひばりさんやタレントのビートたけしさんらが顕彰されてきた。今回の４人を加えると、顕彰者は２７６人になる

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東京都のむさし府中商工会議所は６月１日から、１０％のプレミアム付き商品券「府中ＧＯＧＯ商品券」（仮称）を発行する。総額１億１０００万円で、５月の連休明けから振り込みが始まる定額給付金と合わせて、地域経済活性化を目指す。

　商品券は１セット（５００円券２２枚＝１万１０００円相当）を１万円で、計１万セット発売（１人あたり３セットまで）。使用できる店舗は、事前に登録した市内の小売店、飲食店などで、有効期間は８月３１日まで。

　府中市が平成２１年度、市制５５周年を迎えることにちなんだ命名で、同市がプレミアム分と事務費など１５００万円を助成することになっている。

　市経済観光課の中川裕基課長は「定額給付金の支給時期と重なるので、地元の商店でしか使えない商品券と合わせて利用してもらえれば」と話している