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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
自社のエコ商品を通して地球温暖化防止を呼びかけている家電メーカー、パナソニックが市立港小学校にサクラ(品種ジンダイアケボノ)の苗木5本を贈り、。児童らが校内の敷地に植樹したほか、エコ授業で地球環境などについて学んだ。同社は全国の小学校、幼稚園に苗木を寄贈している。

 デンマークの環境親善大使として活動しているグリーンサンタの着ぐるみが見守る中、同小5年、中本敦士君(11)と網代弥生さん(10)らが植樹。2人は「大きく育ってほしい。たくさんの花を見たい」と話していた。
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
紀の川市立丸栖小学校の3年生31人が、同市桃山町野田原のふる里体験学習場で炭焼きを体験した。昔の生活を知る総合学習の一環。

 市林業研究会(上村正次会長)から炭の歴史などを教えてもらい、マキ割りから炭入れ、火入れまでを行った。児童らは炭焼きは初めてで、マキ割りに苦労したが、「窯の入り口は狭いのに、中は意外と広い」などと話し、「七輪でサンマを焼いて食べたい」と炭出しを楽しみにしていた。

DATE : 2009/02/21 (Sat)
美しい浜の風景を取り戻そうと和歌山市立西浜中学校の生徒らが20日、約200本の松を「水軒の浜」(同市西浜)の一角に植樹した。県の「紀の国森づくり基金活用事業」の一環として「水軒の浜に松を植える会」が植樹を実施し、地域住民や同校生徒らとともに約2キロにわたる浜の緑地に5年がかりで松を植えるという。

 水軒の浜は昭和39年、点在していた製材所を集約し、木材港団地などを建設するために埋め立てられた。以前は遠浅で透明度の高い海として住民に親しまれ、小中学生の水泳の授業にも利用されたという。埋め立て後、手入れされずに放置された浜沿いの松林は、1年前まで下草や他の樹木が生い茂りゴミが散乱していたが、「元のきれいな松林に」と同会が整備した。

 初めての植樹となったこの日、同校の1年生193人が参加。「元気に大きく」「天までまっすぐ育って」と各自が松への思いを書いた木の標識とともに1本ずつ約40センチの黒松を植えた。日差しや松くい虫に強く、5年で約2メートルにまで成長するという。

DATE : 2009/02/21 (Sat)
20日午前6時10分ごろ、JR紀勢線串本駅(串本町串本)構内の雨量計が規制値(時間雨量50ミリ)を超えた。同線は同町内の古座-田並間で一時運転を見合わせ、約3時間後に運転を再開した。

 JR西日本和歌山支社によると、新宮発京都行きのスーパーくろしお6号など特急2本を含む上下8本が最大約2時間半遅れたほか、特急など5本が部分運休し、約400人に影響した

DATE : 2009/02/21 (Sat)
地域特産物知識研修会地場産業への求職者らを対象にした「地域特産物知識研修会」が同市の「和歌山リサーチラボ」などで行われ、参加者は就職に役立てようと地場産業の現状などについて真剣な表情で聞き入った。

 海南地域には漆器、日用家庭用品、家具などの地場産業がある。同市や各産業の協同組合などでつくる「海南地域雇用創造推進協議会」が、求職者に各産業の歴史や現状などを知ってもらい、必要な人材を育成しようと企画した。

 漆器産業の研修会では、参加者が市内の紀州漆器伝統産業会館(うるわし館)で産業の内容や現状について説明を受け、伝統技術の蒔絵(まきえ)の実演などを見学。参加した1人は「具体的な内容などが分かり、就職に役に立てたい」と話していた。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。