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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
インド自動車工業会(SIAM)が発表した1月の自動車販売台数は、乗用車が11万212台で前年同月比3.2%減と4カ月連続でマイナスとなったが、昨年11月と12月の2ケタ減から大きく改善した。今年度(4-1月期)の販売台数は97万4661台で、前年同期比0.6%減となった。UVの月間販売は1万6879台で、前年同月比26.4%の大幅減、MPVは1万193台で同3.7%減となった。

乗用車全体では、月間販売台数は13万7284台の前年同月比6.9%減、今年度(4-1月期)では124万1521台の前年同期比1.2%のマイナスとなった。

 12月に政府が発表した景気刺激策の一環で、物品税が一律4%引き下げられた。また、自動車販売ディーラーによる在庫一掃の努力などが奏功し、1月の販売台数が回復したと見られる。マルチ・スズキの乗用車販売は5万9060台で、前年同月比8.6%増と4カ月ぶりのプラスとなった。タタ・モーターズも1万5406台で1.0%の微増となった。一方、現代は同13.5%減の2万1015台となった。

 二輪部門では、スクーターの月間販売台数が9万6017台で、前年同月比9.0%増となった。一方、オートバイは同5.8%減の45万2822台に低迷した。最大手ヒーロー・ホンダは同5.2%増の29万5241台と、前月の12.7%減から大きく回復した。しかし、バジャージオートは6万6207台で、50.9%の大幅減となった。二輪車全体では、月間販売台数は58万1742台で同4.0%減となり、今年度(4-1月期)では615万2804台の前年同期比1.3%の微増となった。

 商用車部門では、中型・大型商用車の月間販売台数は8727台にとどまり、前年同月比67.2%も落ち込んだ。 内訳は、バスの販売台数が同14.3%減の2236台、トラックが同72.9%大幅減の6491台となった。小型商用車は1万4430台で、同30.1%の大幅マイナスとなった。商用車部門全体では2万3157台で同51.0%減、今年度(4-1月期)では31万1283台の前年同期比19.8%減となった。

 SIAMデータによれば、三輪車を含む各部門の月間販売台数の合計は、76万8622台で前年同月比7.4%減、今年度(4-1月期)では799万2218台の前年同期比0.43%減とわずかに減少した。

 輸出部門では、乗用車部門が2万1616台で同8.5%の増加となった。オートバイは6万8334台の同20.5%増で、以前として好調を維持した。しかし、商用車は月間1770台で、同64.6%の急減となった。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。