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DATE : 2009/04/10 (Fri)
米インターネット検索サービス大手のグーグルが先月、中国で始めた110万曲以上の楽曲が無料で検索できる斬新なサービスが国内で論議を呼んでいる。利用者は携帯型音楽プレーヤーなどに大半の楽曲を無料でダウンロードできるため、地元紙などは「(新サービスで)人類が音楽の天性に回帰」などと誇張ぎみに伝えて歓迎。一方、「著作権に対する中国人の感覚がまひする」との批判もある。

 同サービスはグーグルが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網(Top100.cn)」と提携し、先月30日にスタート。香港などを除く中国本土のネットユーザーが対象だが、当局が「表現に問題なし」と認定した内外アーティストの楽曲のみが検索できるという。

 米ユニバーサル・ミュージックや英EMIなど、楽曲を提供するレコード会社には検索サイトの広告収入を分配する。違法コピーが横行する中国で、CD販売など従来型の著作権収入に代わる“苦肉の策”。「中国当局の意向を反映している」(日中関係筋)との見方もある。中国当局も手をこまぬいてきた違法コピー問題だが、コピーを制度的に合法化すれば違法行為ではなくなるとの理屈だ。

 グーグルは今回の新サービスを切り札に、米国を上回る3億人のネットユーザーを抱える中国で圧倒的シェアを持つ検索サイト、百度(Baidu)に対抗する戦略とみられている。

 だが、上海の学識経験者は、「グーグルの新サービスで中国人はますます著作権とは何か、なぜ著作物に代価を払わねばならないのか、理解しなくなる」と語り、世界的な知的財産権の保護の動きに逆行すると警鐘を鳴らした。グーグルは巨大市場への参入と引き換えに、表現の自由を制限する中国当局の要求を受け入れたとの見方も可能で、さらに論議を呼びそうだ
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。