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DATE : 2009/04/10 (Fri)
海賊の被害が相次ぐアフリカ東部ソマリア沖で、米国船籍のコンテナ船「マースク・アラバマ号」(1万7000トン)が現地時間の8日、海賊の襲撃を受け、米国人船長がボートで連れ去られた。周辺海域では、今年すでに60件あまりの襲撃事件が起きているが、米国商船が襲われたのは初めて。テロ対策に軸足を置く中東地域の米軍も、駆逐艦を現場に急派するなど救出作戦に乗り出した。

 米商船が初めて襲撃されたことについて、ウォールストリート・ジャーナル紙など複数の米主要紙は9日、1面トップで事件を報道。同紙は社説で、米国民の保護に向けて海賊対策にオバマ政権が本腰を入れるよう訴えた。

 米海軍などによると、アラバマ号が襲われたのはソマリア東部の沖合約500キロの海域。海賊対策のため派遣された日本など各国海軍の艦艇20隻あまりは、北にあるアデン湾を中心に展開しており、警戒網の空白を突かれた形だ。

 襲撃当時、同船にはリチャード・フィリップス船長ら約20人の米国人船員らが乗船。世界食糧計画(WFP)などの援助物資を積んでケニアのモンバサ港を目指していたが、高速ボートに乗った4、5人の海賊に追いつかれ、一時乗っ取られた。海賊はAK47自動小銃で武装していたという。

 詳しい状況は分かっていないが、丸腰の船員らは海賊の1人を取り押さえ、船の奪還に成功。残りの海賊たちは船長を連れて逃走したという。

 一報を受けたバーレーンの米第5艦隊司令部は、駆逐艦を派遣し、9日未明にソマリア沖約400キロの海域でアラバマ号と合流した。

 無政府状態が続くソマリアでは、米国は1993年に派兵に踏み切ったが、激しい抵抗に手を焼いて撤退に追い込まれた苦い記憶がある。

 第5艦隊を含め、域内に展開する米軍はテロ対策やペルシャ湾でのイランの監視に追われ、ソマリア沖の海賊対策まで手が回らない状態だ。米軍は、アデン湾とソマリア沖の監視には現在の2倍以上に相当する60隻規模の艦艇が必要だとみている。米国商船への襲撃は、すでに多くの任務を抱えている米軍に、海賊対策の強化という新たな重荷を背負わせる可能性も出てきた
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大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。