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DATE : 2009/04/10 (Fri)
北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)第12期第1回会議が9日、平壌で開かれ、金正日総書記を国家最高ポストの国防委員長に3選し、金正日体制の3期目がスタートした。また、金総書記の義弟の張成沢・労働党中央委部長が国防委員に選出されるなど、最高軍事指導機関である国防委員会の体制が強化された。金総書記の後継問題を含む権力構造に変化があるか注目される。

 北朝鮮のメディアは、この日正午から「重大放送」として、金総書記が国防委員長に推戴(すいたい)されたことを一斉に報道した。

 ラヂオプレス(RP)によると、金総書記は第1回会議に出席。朝鮮中央テレビは、金総書記が歩いてひな壇に着席し拍手を送る映像を放映した。

 会議は憲法の一部改正、人事、予算・決算を承認し、一日で終了した。憲法改正は1998年以来だが、改正内容は明らかになっていない。RPによると、人事では金英逸首相らが留任、国防委員も4人から8人に倍増した。

 国防委員に選出された張氏は金総書記の実妹、金敬姫氏の夫で、総書記の信頼が厚いとされている。総書記の後継体制に影響力を持つとの見方も出ている。

 また、会議は2009年の国家予算を採択、昨年比で歳入が5・2%増、歳出が7%増となった。歳出に占める国防費の割合は昨年と同じ15・8%だった。金額は公表されなかった。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日付の社説で、今回の最高人民会議を「(北朝鮮の)強化発展と強盛大国建設に歴史的転換をもたらす意義深い会議」とし、金総書記が進める軍事優先の「先軍政治」による経済強国建設の実現を強調した
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
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大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。