忍者ブログ
[1060] [1059] [1058] [1057] [1056] [1055] [1054] [1053] [1052] [1051] [1050]

DATE : 2025/07/04 (Fri)
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


DATE : 2009/03/30 (Mon)
ホーチミン市と周辺各省の勤め先を捨てて出身地に戻り、地元の工場に就職する労働者が増えている。総合的に見ると、出身地での就職の方が生活が楽だという。南部の都市が深刻な労働力不足に陥ると懸念する声も出ている。26日付グオイラオドンが報じた。

ホーチミン市8区とビンタン区では過去1カ月間に、勤め先企業の閉鎖や生産縮小で、労働者2,000人近くが職を失った。当局が失職者を対象に、別の企業へ再就職をあっ旋しようとしたが、求職者は現われなかった。労働者のほとんどが出身地に戻ったためだ。
 
 8区のある企業の人事部長は、「会社が解雇するわけではないのに、仕事が十分にない状態が続くと、労働者は嫌気がさしてすぐに辞める」と話す。
 
 2月初めからこれまで、同区のホンベト・ホアビン縫製会社、ズッククアン縫製会社で、仕事不足で収入が減り、いずれも労働者約500人が辞めている。
 
 最近、求人する企業が多いが、これは生産拡大のためではなく、受注量が減って、仕事が減り、収入減となった労働者が大量に辞めるため、かえって人手不足に陥ったのだという。
 
 ホーチミン市のニャーベー縫製会社が中南部ビンディン省で直営する4工場は、労働者約2,000人を雇用している。1月末のテト(旧正月)以来、4工場で計300人を新規採用したが、ほとんどがホーチミン市と南部ドンナイ省からの帰郷者だった。
 
 南部ビントゥアン省ハムタン郡にあるニャーベー縫製の工場もテト後、ホーチミン市から帰郷した労働者数百人を受け入れた。ニャーベー縫製のトゥアン・グエン・ギ社長は、「ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省の各社が経営難で、労働者の生活は不安定だ。出身地に戻る方が、収入は下がっても、支出が減るため暮らしやすい」と説明する。
PR
忍者ブログ [PR]
カレンダー
06 2025/07 08
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。