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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットは27日、1月のユーロ圏16カ国の鉱工業受注指数(季節調整済み)が前月比3.4%低下した、と発表した。

2008年12月の8%低下(改定値、スロバキア含む)からマイナス幅が大幅に縮小している。

 なお、今月から同指数の基準年は2005年に変更されており、以前の計算方法によると、12月の改定値は5.3%低下となる。

 1月は資本財が4.4%低下、消費財が2.3%低下と落ち込んだほか、耐久消費財が1.1%低下、中間財が0.5%低下となった。輸送機器を除いた全体の受注指数は3.3%低下だった。

 EU加盟27カ国で見ると、全体で2.2%のマイナス。データを公表している18カ国のうち前月を上回ったのは、16.6%上昇となったアイルランドをはじめ、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ハンガリー、オランダ、英国の7カ国。一方、ルーマニアは14.8%、リトアニアは12.7%、ドイツは7.6%それぞれ縮小している。

 また、前年比ではユーロ圏16カ国が34.1%、EU27カ国は30.7%のマイナスだった。(以前の計算方法ではそれぞれ22.4%低下、23.3%低下となる)データを公表している18カ国の中でマイナス幅が大きいのは、フィンランドとスロバキアがいずれも38.4%低下、ドイツの37.3%低下がそれに続く。唯一拡大したのはアイルランドで7.2%のプラスとなった。
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。