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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/03/01 (Sun)
滋賀県は、低年齢児童や家庭支援が必要な児童を受け入れた民間保育所に保育士配置費用を補助する制度について、新年度から大津市分を廃止・縮小する方針を決めた。中核市への移行で関連の権限が市に移るためで、県は「見合った責任も担うべき」と主張する。一方、市は新年度の影響額を2600万円以上と見積もり「財源まで移譲されるわけでない。県税負担の公平性からみても、中核市だけ廃止されるのはおかしい」と訴えている。
 見直すのは▽1、2歳の低年齢児▽虐待や発達障害など家庭支援が必要な児童▽障害児-を受け入れた保育所に補助し、保育士を手厚く配置できるようにする県独自の制度。現在は、事業費の3分の1を県が、残りを市町が負担している。
 新年度以降、県は中核市分について、家庭支援は廃止、低年齢児の負担割合は4分の1に変更した上で2012年度に廃止する方針を決めた。障害児については、全市町を対象に制度を変更、交付金化し、現行より約1割の負担減を見込む。
 県が昨年度策定した「財政構造改革プログラム」で、中核市を対象に制度廃止の方針を打ち出したため、市が再考を求めていた。県子ども青少年局は「保育の質を保つため、必要な配慮はした」としながらも、「事務権限の移管に合わせ、中核市に見合う責任も担って」と話す。
 一方、市はすでに制度存続を前提に新年度予算を編成しており、廃止された場合、障害児分を除いても、影響額は2620万円と見込む。保育課は「補助が減ると、民間保育所が受け入れをためらうケースも想定される」として、県が打ち切っても、現行通り補助を維持したい考えだが、「市の持ち出しが増えることになる」と困惑している
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DATE : 2009/03/01 (Sun)
親が派遣切りに遭うなどして通学児の減ったブラジル人学校「コレジオ・サンタナ」を支援しようと、学校のある滋賀県愛荘町長野の長和荘で長野西区住民らが28日、募金、米、野菜を中田ケンコ校長(52)に贈った。
 長野西区は230戸。ブラジル人家族も住む。昨夏、地元の夏祭りでブラジル人の大人や子どもがサンバを披露し、交流した。
 支援はその返礼と、報道で学校や子どもの厳しい状況を知り、地元から行動を起こすことで支援の輪を広げたいと取り組んだ。
 贈呈式は、コレジオ・サンタナの子どもや教師、親ら21人と地元役員が出席。梅田満寿雄区長(62)が募金10万円、米180キロ、大根などを贈った。
 中田校長は「おにぎり一つでも学校で一緒に食べて子どもたちは励まし合える。大変な時だけど教師も子どものために頑張りたい」と時折涙ぐみながら感謝。梅田区長も「一時だけでなく農作物など息長く支援したい」と話した

DATE : 2009/03/01 (Sun)
名園で知られる滋賀県甲賀市水口町の大池寺(だいちじ)で、樹高約8メートルのワビスケツバキの大木が鮮やかなピンクの花を付け、訪れる人の目を楽しませている。
 寺は8世紀の半ば、僧の行基が開山したと伝わる。樹齢300年以上ともいわれ、本堂の屋根に届くほどの大きさ。旧水口町の名木・古木にも指定された。
 例年より早く昨年12月20日ごろから咲き始めたという。清水壽晴住職(45)は「今は寒暖の差に影響されますが、3月にはもっときれいに色づき、4月中旬まで楽しめます」と話していた

DATE : 2009/03/01 (Sun)
幕末の志士・坂本龍馬の生きざまに共感する滋賀県内の人で結成した「近江龍馬会」が28日、発足記念イベントを大津市の明日都浜大津で開き、龍馬ファンら約50人が集った。
 昨年10月に誕生した同会は、近江と龍馬にまつわる研究や地域活性化を目指す。まずは来年の大河ドラマ「龍馬伝」に向け、ゆかりの地に碑を建立する計画を立てている。
 イベントでは歴史地理研究家の中村武生氏が記念講演で「龍馬ゆかりの人に近江出身者は多い」と述べ、龍馬の従者山田藤吉や寺田屋のおかみである登勢らの名前を挙げた。
 同会の柴田與一郎会長(64)は「会員もだんだん増えてきた。今後は若者の参加も促し、自分たちのペースで活動を広げていきたい」と話している

DATE : 2009/03/01 (Sun)
湖北1市6町による第2回法定合併協議会が28日、長浜市の浅井文化ホールであった。来年1月1日の合併期日などの協議項目に市議会側が反対したため、議論は膠着(こうちゃく)。「1月25日」の代案が示され、会合をいったん休憩して各市町で検討した上、2日に協議を再開する妥協案で落ち着いた。
 市議会合併協議特別委員会の押谷憲雄委員長は27日の特別委での審議結果を報告。「1月1日まで10カ月を切る中、システム統合が安全にできるという確認がとれてない」と主張し、合併期日など残された5つの協議項目をいずれも否認した。
 法定協の議事運営は、市議会側の要望を受けて全会一致の原則が盛り込まれていることから、この日の合併合意は不可能な情勢に。強行採決などの憶測も流れたが、断続的な休憩を挟んで、各市町長や議長らが調整を重ねた結果、合併期日の代案をあらためて検討することで一致。法定協を2日午後7時から再開し、合意形成を目指すこととなった
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。