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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
奄美市は17日、09年度当初予算案を発表した。一般会計は、286億1200万円で、前年度比3・8%(10億4200万円)増となった。平田隆義市長は「地域の雇用確保や地域経済の下支えに配慮した」と話した。23日、3月議会に提案する。
 ●歳入
 地方交付税が119億9300万円で、前年度比6%(6億7400万円)増。国の地方財政計画による増額が見込まれ、当初予算時での財源不足が旧名瀬市時代を含め13年ぶりに解消された。
 しかし、市税が38億4200万円で、同2%(7800万円)減。自主財源比率が前年度の23%から21・4%に減少し、厳しい財政状況は続いている。
 借金にあたる市債は24億5400万円発行。09年度末での市債残高は524億4600万円となる見込み。
 ●歳出
 普通建設事業などの投資的経費が42億5800万円で、前年度比19・4%(6億9200万円)と大幅に伸びた。「雇用と景気対策や地域経済の活性化を図った」としている。
 人件費や扶助費など義務的経費は、167億4800万円。全体の58・5%を占めた。
 主な新規事業は、農産物卸売り市場を新築する奄美の農産物流通機能強化事業費4億2100万円▽笠利地区の給食センター建築事業費2億8900万円▽奄美小学校屋外プール改築費1億4000万円――など
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。