fukuoka0019

一部の北九州市営住宅で自治組織が許可なく敷地内の空き地で私設駐車場を運営している問題で、北橋健治市長は１８日、１３年度までに同駐車場を解消する方針を明らかにした。
　住宅管理課が昨年１１月から今年１月、基礎調査（目視）したところ、４２３団地の約３割にあたる１２４団地に私設駐車場があり、３２３７台が駐車可能だった。
　北橋市長によると、今後、該当の団地で協議を行い、駐車場整備が難しければ簡易駐車場や暫定駐車場を設置。最終的に簡易・暫定駐車場も順次廃止して公的駐車場のみにする。市が駐車料金の徴収を行うという。
　市は私設駐車場解消のため、０９年度予算案に３３００万円の事業費を計上。北橋市長は「私設駐車場は昭和４０年代に建設された古い団地に多く、予算上の制約で放置されてきた面がある。時間はかかるが、きちんと対処する」と語った