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DATE : 2009/02/21 (Sat)
◇職務代理者に坂井副市長
 宝塚市の霊園開発に絡む贈収賄事件で、阪上善秀市長(61)の逮捕から一夜明けた20日、市役所では家宅捜索のため市長室に県警の捜査員が入るなど慌ただしい動きが続いた。同市役所には06年2月にも渡部完(かん)・前市長の収賄事件に関連した神戸地検の家宅捜索が入ったばかり。繰り返される不祥事に職員や訪れた市民らも困惑した様子だった。
 家宅捜索は、前日にあった阪上市長宅などでの捜索に続くもの。午前10時45分過ぎ、捜査員16人が市長室や契約課、霊園を管轄する生活環境課など7カ所に入り、午後3時45分ごろまでに段ボール約25箱分の資料を押収した。契約課では、捜査員が担当職員に話を聞きながら熱心にメモを取る姿が見られた。同市によると、捜索で多数の書類などが押収された、という。
 またこの日、同市副市長の坂井豊・副市長が市長不在の間の責任者である「職務代理者」に就任した。坂井副市長は就任後の会見で「緊急事態だが、予算案成立に集中したい」と決意を述べた。
 一方、同市議会は16日に定例会が開会し、新年度当初予算案などが提出されたばかり。小山哲史議長は「議会までバタバタして市民をさらに不安にさせるわけにはいかない。市長が逮捕されたからといって、提案された新年度予算案を縮小したり、組み替えるようなことはしない」と話し、予定通りの日程で議事を進めることを明らかにした。各会派の代表者とも合意しているという
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。