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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
行政院経済建設委員会(経建会)が27日に発表した2月の景気対策信号・総合指数は10ポイントで、前月より1ポイント改善した。一部では底を打ったとの見方もあるが、信号は6カ月連続で低迷を示す「青」となるなど楽観できない状態だ。経建会幹部は金融分野の指標は好転、生産と消費分野の指標の下落の勢いは鈍化しているものの、景気はまだ低迷していると説明する。

景気対策信号・総合指数が9~16ポイントの場合、信号は「青」となる。
 
 洪瑞彬・経研処長は金融分野の指標は好転し、生産や消費分野の指標の下落の勢いは鈍化しているが、貿易分野や労働市場はまだ軟調であり、景気は依然として低迷していると説明。経建会は、今回の景気は昨年第1四半期がピークで、今年第3~第4四半期が底になると予測しており、洪処長は「景気が底を打ったと判断するには早過ぎる」とし、回復にはさらなる民間投資・消費が必要との考えを示した。
 
 また、最近のメーカーの”緊急受注”増加などの今月の景気に対する影響は、「現時点では判断できない」としている。
 
 今後3~6カ月の景気動向を示す景気先行指数(01年を100とする)は84.8ポイントで、前月より0.5%下落した。過去6カ月間の平均変動率は前月がマイナス24.3%だったのに対し、2月はマイナス22.5%と1.8ポイント改善され、15カ月連続の下落幅拡大が止まった。
 
 ただ経建会は、平均変動率がプラスに転じて初めて、景気が低迷期から脱しつつあるとみることができると指摘している。
 
 景気先行指数を構成する9項目のうち、「通貨供給額」、「工業生産指数」、「卸・小売り、飲食指数」の各変動率が改善されている。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。