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DATE : 2025/07/05 (Sat)
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DATE : 2009/03/30 (Mon)
総合重機・プラント大手IHI(東京・千代田)は、アジアでの営業活動を強化するため、シンガポールに「アジア総支配人」を4月1日付で配置する。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を中心とする南・東南アジア各国を対象に、各国の海外駐在員事務所や製造拠点と連携し、営業活動を支援する。

同社営業統括本部の広報担当者は27日、NNAの取材に対し、「昨年配置した米国総支配人に次いで、アジア新興国への入り口としてシンガポールに設置する。海外の大手企業も地域本部機能を置いていることから、情報収集の拠点としての機能も期待する」と説明した。
 
 アジア総支配人には、大隅敏彦常務執行役員営業統括本部本部長が就任。当面は30代の若手を中心として、本社と現地採用の営業、技術スタッフを合わせた10人体制とする。将来は増員も計画している。ASEAN10カ国を初め、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュを管轄し、6月までの2カ月間で販売機種の選定、調達や事業戦略の策定を行い、7月から本格的な活動を開始する計画。液化天然ガス(LNG)プラントの受注拡大や、ボイラー、原動機、コンプレッサーの売り込みのほか、メンテナンスも強化していく。
 
 海外受注比率の向上を目指すのが狙い。広報担当者は「競合他社は国内外の受注比率が5:5なのに対し、当社は6:4で国内中心だった。今後は受注に占める海外の割合を増やすことで、経営の安定化につなげたい」と話す。
 
 IHIは、タイで自動車用ターボチャージャー(過給器)などを生産。東南アジアの生産・輸出拠点と位置付けている。今後はこれまで製造拠点という位置づけだったアジア市場を、販売マーケットととらえ営業活動を展開する。
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。