小児医療の危機と救急体制

小児救急医療のうち、発熱等の1次救急体制については、市町村医師会や行政の協力のもとにある程度整備されてきた。また、重症例に対する3次救急も、行政的医療として整備が進行してきている。しかしながら、入院を必要とする2次救急医療の体制については、小児医療の不採算等の影響を受けて、病院小児科が廃止、あるいは小児科医の定員が削減されていくといった小児医療の危機と言われる中で、常時小児科医が当直できる病院そのものが減少してきている。その結果、2次救急医療に対応できる医療機関が地域的に不足しているのが現状である。このような小児医療の過疎状態は、都市部においてもみられている。2次救急医療体制の充実化には、小児医療を行政的な医療課題として位置づけ、積極的に国、都道府県、市町村が援助を行いつつ、入院に対応できる2次救急医療体制の地域的な確立を積極的に推進していくことが不可欠である。

子供の看護休暇制度

多くの働く母親は仕事と病児の介護の板挟みとなっている。そのようななかで、女性青少年問題審議会は、育児介護休業法（いわゆる育休）に、新たに子供が病気した際の休暇を与えるといった「子供の看護休暇制度」をまとめ、2002年4月に看護休暇制度がスタートした。これは従来の育休とは別に、年間5日間を目安として看護休暇を新設するというものである。海外ではすでに制度化している国もいくつかあるが、国内でも企業独自で制度化しているところもある。少子化時代にあって、就労と子育て両立支援の観点から子供の看護休暇制度が求められていたが、この改正は努力義務にとどまっており、休暇そのものを取得しやすくなる環境整備も重要と思われる。

病児保育/病後児保育/乳幼児健康支援一時預かり事 業

保育所等に通園している乳幼児が感冒などの日常的な病気にかかると、母親は仕事を休んで子供の看病をせざるをえないのが実情である。このような時、その病児を専門的に預かるのが病児保育室（病後児保育室）である。国は、就労と子育ての両立支援の一つとして「乳幼児健康支援一時預かり事業」を1995年からスタートしたが、これが病児保育制度（病後児保育制度）である。多くの病児（病後児）保育施設は、診療所や病院の小児科に併設されており、ほかに乳児院や保育所が実施しているところもある。対象児4人に保育士と看護師2人という手厚い処遇環境にあり、嘱託医の管理のもとに病児（病後児）の保育を行っている。厚生労働省では、利用料を1日2000円とするなど、利用しやすい制度に改善した。全国病児保育協議会が1991年設立され、病児（病後児）保育制度の普及、向上をめざして職員の研修や調査研究などを行っている。

ＮＩＣＵ（新生児集中治療施設）

極小未熟児や超未熟児などの極低出生体重児、あるいは仮死分娩等によるハイリスク新生児の際には、保育器に収容し、未熟な呼吸機能を補助する人工呼吸器による呼吸管理や酸素モニター、輸液療法等が実施できる新生児集中治療施設が必要となる。

低出生体重児

出生した時の体重が2500グラム未満の乳児を未熟児といっているが、在胎週数31～37週、生下時体重1501～2500グラムの新生児を総称して低出生体重児という。これには極小未熟児（在胎週数24～30週、生下時体重500～1500グラムの低出生体重児の総称）、超未熟児（生下時体重が1000グラム以下の場合）が含まれる。極小未熟児や超未熟児の予後は、新生児医学の発展、新生児集中治療ユニット（ＮＩＣＵ）の全国的な設置等により、治療や養護を専門的に行う体制が樹立され、死亡率の低下、脳障害等の後遺症の減少も報告されている。