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DATE : 2025/07/04 (Fri)
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DATE : 2009/02/19 (Thu)
県教育委員会は18日、県小中学校学習状況調査の結果を発表した。今年度から始まった進級の影響を見る調査では、小学校から進学したばかりの中学1年で、理科や社会を中心に学力の低下傾向が表れた。県教委は今後、併せて行った指導状況の調査結果との関係などを分析しながら原因を探る。
 調査は公立の小学5、6年生(4教科)、中学1、2年生(5教科)の全員が対象で、08年12月に実施。筆記試験のほか、学習や生活・習慣に対する意識、学習指導に関する教師の意識も調べた。
 07年度の小6が08年度の中1に進んだ際の変化は、正答者数の割合が基準に達しているかどうかを示す「到達度」(1・0以上で到達)で比較した。
 理科に関する「思考」力を見る問題では1・01から0・75に、「技術・表現」力を量る問題では1・06から0・62に、それぞれ落ち込んだ。社会科に対する「関心・意欲・態度」の度合いを見る問題でも1・02から0・74となった。国語の「読む」、数学(算数)の「見方や考え方」も低下した。
 ◇県教委「課題探りたい」
 県教委によると、他の進級ではあまり変化が認められなかったという。担当者は「指導方法が変わった影響も考えられる。子供たちの意識の変化なども含めて、課題がどこにあるのか探っていきたい」と話している
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一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。