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DATE : 2009/02/21 (Sat)
4新人の戦いになった出直し天川村長選は22日、投開票される。4候補の横顔を紹介する(届け出順)。
 ◇村の体質を変えたい--柿坂弥寿麿さん(64)=無新
 大学を卒業してから家業の林業・木材業に従事。村森林組合長も務める。出陣式で青年会議所の後輩らは「この人がその場にいると落ち着く」「少々のことでは動じない」と人柄を紹介した。
 昨年12月の前村長逮捕で「村が崩壊するのではないかと不安を感じた。村を安定させたい」と立候補を決意した。今回の事件は「村の体質、土壌的なものがある。それは変えたい」ととらえており「事件の原因を究明し、再発防止を」との訴えを第一に取り上げた。「情報公開も進める」と言う。
 村財政は厳しい。「村民からも財源が無くてもできるアイデアを」と訴える。林業家らしく「放置されている間伐材を村の温泉の燃料に」と提案する。
 ◇村の立て直しを主張--森本靖順さん(65)=無新
 とつとつとした話しぶり。1959年、村役場に就職。課長、参事、助役と職員のトップまで勤め上げ2005年退職。「年金生活」を送っていた。「自分は政治には向かんと自覚していた」が昨年12月の前村長逮捕で「他の人から、今は政治家でない、まじめな人間が必要。長年、役場に勤めた恩返しを」と言われ立候補を決心したと言う。
 入札制度は助役の時、当時の村長に「すべて村長の権限でできないように改善を、と提言したが実現しなかった」と言い、一般の人も参加する指名業者選定委員会設置を主張。「村民、職員の不安解消、村の立て直し」を第一に主張する。陣営は「行政のベテラン」「即戦力」をアピールする。
 ◇指名業者審査会作る--根来群二さん(55)=無新
 「村民と同じ目線での話し合い」が信条と言う。88年から村議を5期。議長も務めた。その当時から「村議20年をめどに村長選に出たいと思っていた」。だから任期満了に伴う昨年11月の村議選には立候補しなかった。
 汚職事件について「具体的なことは村議では分からなかったが、村議をしていながら防げなかった」と反省の言葉も。前村長に対しては「村議の時から政策のずれがあった」と感じていたと言い、行政手法を批判。再発防止のため「指名業者の審査会は必ず作る」と約束する。
 政策では第一に「老後の安心」を取り上げ「元気な年寄りが増えてほしい」とシルバー人材センターの設立も訴える。山登りが好きで元山岳救助隊員。
 ◇一般競争入札を提唱--楊枝源一さん(61)=無新
 高校卒業後、大阪の会社に就職し、各地の大規模建設工事に従事した。8年前、高齢の母親の面倒を見るため古里・洞川地区に帰った。
 30代半ばごろから「50歳で自分の会社をつくろうと思い、村長になろうとも思っていた」。立候補は若い時からの夢への挑戦でもある。
 「村に働く所があれば親の面倒を見ながら働けた。生活基盤をつくらないと村が成り立たない」との思いが強い。「村がなくならないために先頭に立ちたい」と訴える。
 マニフェストで「最大限の情報公開」をまず取り上げた。「指名競争入札は談合の温床」とし一般競争入札と企業の地域貢献度などを配慮する「審査会」設置を提唱する。
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
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大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。