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DATE : 2009/04/10 (Fri)
台湾の野党第一党である民主進歩(民進)党党首の蔡英文主席は9日、党本部で産経新聞と会見し、馬英九・国民党政権の対中融和政策のもとで台湾が「香港化」することへの強い懸念を表明した。蔡主席は「台湾の民主・自由・人権の価値観に基づく政治体制」を守るためにも日米との関係を強化することの重要性を強調し、先月の訪日に続いて来月初旬に訪米する計画を明らかにした。蔡英文主席との一問一答は以下の通り。

 --馬英九政権の対外政策をどうみるか。政権発足直後の昨年6月、日本の巡視船と台湾遊漁船の衝突事故で日台関係が悪化した。馬政権はその後、「台日特別パートナーシップ」を唱えて対日関係の改善に努めているものの、真意に懐疑的な見方がなお根強いが

 「馬英九氏は中国人意識の強い家庭に育ったため中国への親近感が特に強い。しかし、台湾の総統としては民主・自由・人権の価値観を共有する日米との関係を重視し、優先すべきだ。個人の感情で台湾の価値観や政治体制を犠牲にしないでもらいたい」

 --返還前の香港に台湾が似てきている。中国はまず香港との経済・文化交流を拡大するなかで親中派勢力を形成、主権回復へのレールを固めた。台湾にも同じ戦略を取り始めたようだが、馬政権は対中交流拡大一辺倒で、こうした政治・安全保障面の警戒を欠いていないか

 「私もその点を非常に心配している。現在の国民党政権の政治、経済エリート層の考え方は返還前後の香港のエリート層のそれと非常によく似ている。そうだとすれば台湾はこれからどんどん香港化する。台湾の指導者がなによりも重視すべきことは、台湾の民主・自由・人権を守ることだ」

 --民進党は馬政権が進めている中国との自由貿易を協定化する経済協力枠組協議(ECFA)に反対しているがその理由は

 「馬総統は対中経済交流の拡大による利益追求にばかり目を向け、台湾の主権をいかに守るかを考えていない。胡錦濤政権が台湾に求めている『中国は一つ』との原則を黙認し、中台関係を『中国の地区と地区の関係』に矮小(わいしょう)化しようとしている。主権問題をないがしろにした経済協定の締結は台湾が香港のようになる(一国二制度のもとに併呑(へいどん)される)第一歩だ。

 --ECFAは単なる経済協定ではなく、台湾の将来を左右する政治、安全保障問題ということか

 「その通りだ。これほど重要な問題は台湾の選挙民に十分な情報を公開し、民主的討議のうえで対応すべきだがそうしていない。これは非常に危険だ。民進党は中国との安定した関係を望んでいるが、中国に過度に依存した経済関係は台湾のためにならない」

 --国民党が総統と立法院(議会)の議席の3分の2を占める困難な状況下で、民進党はどうやって事態を打開する考えか

 「対中関係で台湾の民主体制を守るには日米との関係強化が重要だ。そのため先月の訪日に続き来月初旬に訪米する。ただ、米国は世界の問題に忙殺されているだけに、日本の支持、支援が非常に重要だ。

 内政面では、まず民進党内の団結強化に努めたい。(結党期の急進独立路線から脱却し)台湾社会の多数派を代表する理性的な政党をめざしたい。(陳水扁政権後期に関係悪化した李登輝元総統を精神的指導者とする)台湾団結連盟とも関係修復をはかり、国民党の一党支配体制の独走を制御したい」
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トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
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大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。