忍者ブログ
[345] [344] [343] [342] [341] [340] [339] [338] [337] [336] [335]

DATE : 2025/07/06 (Sun)
×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。


DATE : 2009/02/19 (Thu)
乳幼児期の集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、九州などの患者や遺族計91人が国に損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が18日、福岡地裁であり、原告側3人が意見陳述をした。うち1人は初めて実名を公表した原告で福岡県筑後市の合原(ごうばる)京子さん(52)。病だけでなく周囲の偏見にも苦しんだ経験を訴えた。

 その陳述によると、25歳で結婚し、農家で忙しく働きながら幸せな生活を送っていた。長男出産時に自身の感染が判明。医師からは「たいしたことない」と言われ、気に留めなかった。

 次男を妊娠すると同じ医師にB型肝炎は死に至る病気と告げられた。驚いて夫と両親に話し、ワクチンで母子感染は防いだが、生活は一変した。

 夫の両親との会話は減り、食事も別。「変な病気を持って、なんで嫁いできた」と何度もなじられた。夫や子どもと家を出るしかなかった。

 すぐに第3子を妊娠。産みたかったが、悩んだ末に堕胎した。長男は20歳のころ感染が判明。「自分もお母さんみたいになるとや」。母が受けた仕打ちを見てきた長男は、自らに重ねるようにつぶやいたという。

 合原さん自身は40代半ばで肝炎を発症。食欲が落ち、横になる時間が増えたが、夫から優しい言葉もなく、まもなく離婚したといい、苦悩の日々を涙ながらに陳述で振り返った。

 最後に「肝炎は私から何もかも奪った。国の予防接種で踏みにじられた私の人生を、1人でも多くの人に知ってもらいたい」と訴えた。

 閉廷後に記者会見した合原さんは「1錠1000円から1500円の薬を毎日飲み続けないといけない。体も精神も、経済的にもきついが、全国の患者の代表として運動を続けたい」と語った
PR
忍者ブログ [PR]
カレンダー
06 2025/07 08
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
一言節約術
トイレットペーパーはダブルよりもシングルが安く済む。市販のトイレットペーパーのロールの長さは、シングル約60m、ダブル約30mとなっているが、使用量で比べるとシングルの方が少なくなることがほとんどだ。
ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。