okinawa news0019

沖縄三越（那覇市牧志2、TEL [phone]階イベントプラザで2月17日より、「那覇の物産展」が開催されている。主催は、那覇市経済観光部商工振興課。那覇の物産の販売、普及促進と生産者の高揚を図り、地場産業の振興に寄与することを目的に開催しているもので、今年で31回目。

　会場には、「那覇市長賞」受賞商品をはじめ、壺屋焼や琉球ガラス、琉球漆器、紅型などの工芸品、健康食品、琉球菓子などの伝統的な菓子や泡盛、有機野菜、自然派化粧品など、市内の35事業者が出展。那覇の伝統的なまんじゅう「のーまんじゅう」や「天妃前まんじゅう」の特別販売も行うほか、会場内の「茶屋」ではラーメン店「琉球新麺 通堂」（金城5）による限定ラーメンを提供する。

　那覇市長賞は、1年以内に開発販売した商品が審査対象で、最優秀賞＝ウミナイビ ボタニカルクレンジングジェル（カミヤマ美研販売）、優秀賞＝御膳符そばセット（サン食品）、優秀賞＝沖縄ラム酒ケーキ（オキコ）、奨励賞＝扇子・鳳凰（安座間首里織工房）が選ばれた。

　そのほか、パン店「おとぎばなし」（仲井間）のおからパンや沖縄おやき、「黒糖工房さーたー屋」（首里汀良町3）のさーたーあんだぎーや黒糖黒ごまジャム、「お惣菜の丸山」（松尾2）の足てびち入りおでん、自家製じーまみ豆腐、「ロワジールホテル那覇」（西3）のシューマイ、ロワシュー、「割烹喜作」（前島2）の大東寿司、大東まつり寿司なども販売する。

　沖縄三越の催事担当者は「おからパンや沖縄おやきは、初日に300個を用意したが1時間半で完売。翌日も500個が14時に完売するほどの人気だった。那覇にはまだ知られていない名品や名店があるので、この機会に一度試してもらえれば」と話す

okinawa news0018

総務省は１８日、経営悪化した公立病院の財政支援に充てるため２００８年度に限り発行を認める公立病院特例債について、沖縄県立病院事業を含む２５道府県の５１自治体と一部事務組合の計５２団体による総額５７３億円分の発行に同意した。沖縄県立病院事業には２９億８０００万円を発行。償還期間は７年。県一般会計からの繰入金増額に加え、国からの支援を得られたことで、県病院事業局が策定した経営再建計画の財政的な前提条件がすべて整った。
　特例債は、資金繰りの悪化で病院事業の不良債務比率が一定水準を超えた自治体が発行。返済額を分散させるとともに利息分に特別交付税を充て、財政負担を軽くする狙いがある。県立病院の０７年度末の不良債務は約３８億円。１０％を超えると起債発行に総務省の許可が必要となる不良債務比率は１０・２％で、病院運営に支障を来している。
　県病院事業局は（１）特例債の活用で不良債務を解消（２）県一般会計からの繰出金を０９―１１年度まで毎年８５億円とすることで約１００億円の資金不足を解消（３）診療報酬の加算取得、経費削減などの内部努力―の３点を柱とし、１１年度末での経常損益での黒字とする経営再建計画を策定。知念清局長は「特例債がなければ再建計画が根底から崩れるところだった。これで計画が実現性のある計画となり進められる。後は現場と局の自助努力だ」と話した。
　今回の特例債の活用について一部では「借金の先送り」という批判もあるが、同局は「５年間毎年６億円ずつ返していくことや、南部医療センター・こども医療センター建設費の償還分などすべて計算した上で、返済可能な計画となっており、先送りではない」としている。
　総務省は特例債発行の条件として各自治体に、病院の経常収支黒字化の目標年度や、病床利用率改善の数値目標などを盛り込んだ「改革プラン」を０８年度中に策定し、１１年度までをめどに経営効率化の達成を求めている。

okinawa news0017

【宜野湾】キャンプ瑞慶覧に移設予定の海軍病院について、沖縄防衛局が１月下旬、病院建物の反射による電波障害を想定して、周辺のアナログテレビを持つ家庭に地上波デジタル（地デジ）チューナーを無償供与すると説明していたことが１８日までに分かった。同局は琉球新報社の取材に「２００９年度からある程度足場が組み上がり、電波障害が発生し始めることが予想される」として０９年度予算で約６１００万円を計上したと回答した。
　沖縄防衛局は宜野湾市普天間、新城の住民を対象に２回、説明会を開いた。病院建設によってアナログ放送の電波が病院棟に反射し、ゴーストと呼ばれる映像の二重写しなど電波障害発生の可能性があるため「各戸のアナログ放送受信機に地デジチューナーを設置し障害を解消する」と地デジチューナーを無償供与すると申し出たという。現在、周辺家庭のテレビ台数などを調査している。
　宜野湾市の伊波洋一市長は「建設を強行したいのだろうが、電波障害が発生するかどうかも分からないうちからチューナーを無償配布するのは、税金の使い方として問題になるのではないか」と指摘している

okinawa news0016

県議会２月定例会は１８日、代表質問の初日が行われ、照屋守之氏（自民）と池間淳氏（同）、新垣哲司氏（同）の３氏が登壇し、基地問題や不発弾問題、産業振興などについてただした。
【基地問題】
　照屋氏　航空機騒音規制措置（騒音防止協定）への県の認識は。
　上原昭知事公室長　米軍は騒音規制措置を順守しているとしているが、普天間飛行場周辺は、依然として環境基準を超える騒音が発生しており、県としては騒音防止結果が明確に現れていない状況だと考えている。
　池間氏　米国とイラクとの地位協定について。
　上原公室長　米国とイラクとの協定は、米軍のイラクからの撤収時期および暫定駐留とその活動に関する合意だと承知している。協定には環境保全に関する条項が盛り込まれるなど、日米地位協定との違いがみられるが、県としては今後、日米地位協定の見直しに向けた取り組みの中で研究していきたい。
【産業振興】
　池間氏　沖縄自動車道の通行料割引廃止による影響と特別調整費とは別の財源措置を国に要請する考えは。
　上原良幸企画部長　特別調整費のより一層の有効活用を図る観点から、補てんを２０１０年度末をもって廃止したい。運輸業界や一般利用者への影響は、ＥＴＣの普及促進を図ることで負担軽減に努めたい。１１年度以降の割引は、今後、国や西日本高速道路等と協議していきたい。
　照屋氏　大学院大整備工事の県内企業の受注率は。
　上原企画部長　現在まで件数ベースで約８５％、金額ベースで約３６％となっている。可能な限り県内業者を積極的に活用するよう整備機構等へ要望していきたい。

okinawa news0015

日銀那覇支店は１８日、２００８年の県内消費者物価指数の前年比上昇率は平均２・２％（生鮮食品を含む総合）だったと発表した。年間を通じて全国を上回り、地域別で最も高い。１９９１年の２・３％以来の高水準で、食料品ほか電気・水道料金などの高止まりが要因とみられる。全国平均は１・４％だった。
　月別上昇率をみると、沖縄は３―５月に全国で最も高く、燃料価格高騰を受けた輸送コストの増大で食品や衣料、交通・通信費などが上昇。その後、原油価格の下落などでやや落ち着いたが、１１、１２月は再び全国で最も高くなった。
　沖縄は所得水準が全国の約７割と低く、食料など生活必需品や光熱水費などの家計に占める割合が高いため、統計上、それらの上昇幅の拡大が消費者物価をより押し上げる側面があるという。
　逆に、昨年秋以降物価が下落している「教養娯楽」「交通・通信」などの支出に占める比重は小さい。
　昨年１２月の品目別では生鮮食品８・７％（全国１・２％）、乳卵類１１・７％（同５・９％）などの上昇が目立つ。輸送経費などに加え、同支店は「牛乳などは県外からの参入が難しい一方、飼料価格高騰で酪農家の廃業などが増えたことで、全国に比べやや供給不足状態の可能性がある」と分析した。
　油脂・調味料や酒類、被服・履物なども全国より高く、同支店は「離島県であることや流通に占める卸売りの比重が高いことから在庫が大きく、“川上”における価格低下の浸透に時間がかかっているかもしれない」と指摘している。
　沖縄そばやパンの原料の小麦粉や、郷土料理によく使われる食用油など、価格が比較的高止まりしている商品の消費割合が高いことも一因とみている。