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DATE : 2025/07/07 (Mon)
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DATE : 2009/02/21 (Sat)
大阪市が19日発表した総額3兆8399億円の09年度当初予算案について、平松邦夫市長は「100点満点」と胸を張った。就任直後の編成となった08年度予算は「平松色が薄い」と指摘されたが、公的サービスを民間と行政が分かち合う「市民協働」に重点配分するなど、今回の予算案には一定のカラーが反映した。しかし、予算の確保自体が大きな意味を持つ施設整備などハードと違い、市民協働などソフトへの配分が目立つ今回の予算が成果を上げるかどうかは、前例主義を排した事業実施時の工夫や柔軟性にかかっている。平松市政は本格的な出発点に立った段階といえそうだ。
 ◇放置自転車対策に4億5900万円
 ◇学力向上へ6戦略 長堀通りに「風の道」
 市民協働関連は前年度比8億円増の71億円。重点施策の街頭犯罪対策に2億4300万円▽放置自転車対策に4億5900万円▽ごみ減量に3億9600万円――を計上。平松市長は「区役所や市民局など行政が、市民とどうかかわるかがポイントだ。区政改革とつながってくる」と述べた。区政改革としては、24区に対する自主予算4億3500万円を配分し「窓口業務の一本化」(天王寺区)などサービス向上を探る施策が上がった。
 また、平松市長は、縦割りの弊害が指摘されてきた行政組織を変えようと「局間の連携を課題として突き付けた予算だ」と説明。環境、建設、ゆとりとみどり振興の3局などの連携で、ヒートアイランド対策として実施する「風の道」モデル事業などを例に挙げた。
 ■教育
 「学力向上強化戦略」として総額15億4000万円を計上、前年度の同趣旨事業から5億8000万円を増額した。子どもの学力に応じた指導をするための「習熟度別少人数授業の拡充」など、6戦略を策定。習熟度別授業は小学5、6年生と中学2、3年生に対して実施していたが、小3~中3に拡大する。このために13億2000万円を投じ、週30時間勤務の非常勤講師280人のうち約160人を同40時間勤務の常勤講師に切り替える。
 また、「家庭・地域と一体となった取り組み」戦略のため、地域本部を中学校区に設置し、住民らに学校行事の活性化や緑化の推進などを担ってもらう。さらに、言語力の育成▽学習の場と教材の提供▽教師力の向上▽子どもの学習理解度到達診断による課題の把握――などに取り組む。
 ■環境
 ヒートアイランド対策として、平松市長の「政策推進ビジョン」でも“目玉”とされたサツマイモの市役所屋上での栽培などに計1億7000万円を計上した。区役所と市立学校などの壁面や屋上も緑化し、市民の意識向上を促す。
 また、市内中心部を東西に走る長堀通りに、大阪湾からの海風を通す「風の道」モデル事業として、植樹や散水、遮熱性道路の整備などを実施する。
 ■経費削減
 素案を一部見直した経費削減の取り組みの関連では、高齢者が市営交通を無料利用できる敬老優待乗車証(敬老パス)が、前年度比2億3000万円増の90億5000万円。割引制度の適用対象にすることで一般会計から交通局の会計に事業費を一部移す一方、有料化した場合にかかるシステム改修費4億2500万円も計上した。市は一律3000円の負担金など有料化案を提示しているが、市議の一部からは「有料化するかは議論途中で、改修費を計上するのはおかしい」と批判の声も出た。
 ■補正予算
 08年度2月補正予算案は、一般会計849億円。定額給付金492億1000万円▽子育て応援特別手当13億2000万円――などが盛り込まれ、市は定額給付金と特別手当の支給を、6月に始める方針を明らかにした。
 また、市民病院事業会計に対する支援は、70億円の補助と30億円の貸し付けを予定していたが、100億円すべてを補助とすることにした。平松市長が「ある程度債務を解消したうえで(09年度から)公営企業として出発させたい」と判断したという。
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 ◆主な新規事業と重点施策◆
【暮らし】
●改修設計と見積もりも含めて9割補助する制度を追加した「らくらく耐震診断」と、補助率を23%から50%に引き上げた「なっとく耐震改修」=1億3000万円
【子育て・教育】
●保育所の待機児童解消のため、市有地での民間施設整備助成など=28億3400万円
●市立大学理系校舎2棟の建て替えや3棟の耐震改修。経費減のため、新たに設立する特別目的会社(SPC)を事業主体に。総事業費は130億円=2億9000万円
●中学校に業者が弁当を配る「昼食事業」の配送費などを公費負担し、1食350円から同280円程度に引き下げ=1億6000万円
【文化・観光】
●川の魅力を再発見するプロジェクト「水都大阪2009」(8月22日~10月12日)=1億7000万円
●大阪城から中之島や上町台地をコースにしたウオーキングイベント「大阪ウォーク」(10月10、11日)=500万円
●地域の歴史や生活文化の魅力を住民が観光客に案内するコミュニティツーリズム推進事業=3500万円
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 ■市民協働の重点施策の主な取り組み■
   ※【】内は現状(07年度)と目標(11年度)
◆地域防犯対策
【政令市最悪の街頭犯罪4万4000件→最悪返上、2万7000件】
・青色回転灯を付けたパトロール車を防犯活動団体などに提供
・町会や事業者らに防犯カメラ設置費用を最高15万円補助
・地下道や高架下の道路など23カ所で防犯ベルやカメラの設置
◆放置自転車対策
【全国最悪の放置自転車5万台→最悪返上、2万5000台】
・キタ、ミナミの繁華街で地域住民と協定を結び、禁止区域を大幅拡大
・両地区で計800台の駐輪場整備、撤去回数は5倍に増やす
・区役所と地域住民らが協議し、駅前などに啓発指導員を配置
◆ごみ減量
【ごみ処理量148万トン→130万トン】
・焼却工場に検査装置を導入し、違法な産業廃棄物処理を抑制
・資源集団回収団体への奨励金を回収量に応じて引き上げ
・紙パックや乾電池の回収拠点をスーパーマーケットなどにも拡大

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DATE : 2009/02/21 (Sat)
男子大学生2人に暴行を加え、現金8000円を奪ったとして傷害と強盗の罪に問われた大東市の無職、西辻徹被告(25)の初公判が19日、大阪地裁であった。被害者参加制度に基づき、被害者2人が裁判に参加し、被告の妻に質問した。同制度が実施されたのは大阪では初めて。被告本人への質問は次回(4月16日)にある。
 西辻被告は起訴内容を大筋で認めた。情状証人で出廷した西辻被告の妻に対し、検察官の横に座った被害者の大学生(21)が「私たちがどんな気持ちかわかるか」と問いかけ、妻は涙ながらに「申し訳ありません」と謝罪した。公判後の会見で大学生は「被告と会うのは怖かったが立ち向かおうと思った。被告人質問や求刑への意見も述べたい」と話した

DATE : 2009/02/21 (Sat)
米穀店のレジから現金約5万円を盗んだとして、旭署は19日、大阪市東淀川区大道南1、産経新聞豊里専売所(東淀川区)のアルバイト従業員、池田幹夫容疑者(59)を窃盗の疑いで現行犯逮捕したと発表した。「消費者金融に100万円以上の借金があり、返済に困っていた」などと容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、18日午後0時半ごろ、大阪市旭区中宮2の米穀店で、レジから千円札53枚計5万3000円を盗んだ、としている。店の奥で精米作業をしていた従業員の男性(58)が気づき、取り押さえた。
 同署によると、当時米穀店は営業中。池田容疑者は朝刊配達を終え、夕刊を配るまでの休憩中だったという。
 産経新聞大阪本社広報担当は「当社取引先販売所のアルバイト従業員が逮捕されたことは遺憾です」とコメントした

DATE : 2009/02/21 (Sat)
橋下徹知事は19日、府庁を活性化させるためとして、職員の人事評価に競争原理を大きく反映させる新たな人事方針を発表した。職員の評価基準に幅を持たせて信賞必罰を徹底させるほか、各種手当や休暇制度も民間を参考にして見直す。橋下知事は「頑張った職員にはそれなりの報酬を出し、メリハリを効かせたい」と話した。
 新たに導入する制度では、職員の能力や仕事ぶりを給与に積極的に反映させ、職員間の格差を拡大。人事評価が高い職員は希望する職場に異動するチャンスが与えられる「庁内FA制度」を4月から導入する。また、役職者にも民間から人材を積極的に採用する。
 一方で職員の分限制度を厳格に運用し、管理を強める。橋下知事は病気休職制度について「『病気休職でこれだけ給料が出るのか』とびっくりした」と見直しを指示していた。
 新たな人事制度は4月から順次導入。09~11年度を集中取り組み期間として本格的な検討を加速させる

DATE : 2009/02/21 (Sat)
大阪のメーンストリート・御堂筋の管理を国から大阪市へ移管するための協議会が19日、同市役所で初めて開かれた。平松邦夫市長と国交省近畿地方整備局の木下誠也局長らが、課題や解決策について意見交換することを確認した。
 御堂筋は、市内の南北約4キロを貫く幹線道路で、市が管理する国道176号の一部区間と、国が管理する国道25号の一部区間。協議会では、電線や水道管が通る地下30メートルの共同溝が13年まで工事中であることや、「大阪の顔」の魅力を維持できるかなどの課題が挙げられた。
 移管を要望している平松市長は「将来の街づくりのためにも移管を実現したい」と語った
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ニュース
大恐慌以来で最長の景気後退(リセッション)を経験している米国経済だが、景気回復へのカギを握る個人消費は、足元の原油価格上昇が大きな足かせとなる可能性がある。  原油価格は4月21日以降に約50%上昇し、1バレル=65ドルを上回る水準で推移している。  足元の原油価格は昨年夏につけた過去最高値1バレル=147ドルにはまだ遠い水準だが、失業率が1983年以降で最高の水準となり、賃金の伸びが過去最低となる中、米国の消費者に原油価格などのコスト上昇を吸収する余裕はあまり残されていない。  カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン経済学教授は原油価格の上昇について、ガソリン価格が1ガロン=4ドルを超えていた昨年ほどは個人消費に悪影響を及ぼしていないが、「待ち望んできた(景気)回復を多少遅らせる」可能性があるとしている。  今のところインフレよりデフレを懸念している米連邦準備理事会(FRB)にとって、原油高がインフレの火付け役となるのは好ましい状況ではない。  サウジアラビアのナイミ石油鉱物資源相は先に、世界経済は原油価格1バレル75─80ドルには対応できるぐらい回復したとの見方を示した。また、石油輸出国機構(OPEC)は28日、産油量の据え置きを決定している。  原油価格の上昇が消費者に与える最も直接的な影響は、ガソリン価格の上昇。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が26日に発表したレギュラー無鉛ガソリン価格は、前週比0.13ドル上昇の1ガロン2.44ドルと、過去7カ月で最高となった。ただ、原油価格上昇のペースはそれを大幅に上回っており、ガソリン価格も向こう数週間は上昇基調が続くとみられる。  ガソリン価格自体は1ガロン=4ドルを超えていた昨年に比較すると落ち着いているものの、当時に比べると家計の状況はかなり悪化している。過去1年で500万人以上が仕事を失い、労働省が発表した第1・四半期の単位労働コストは伸び率が過去最低水準となっている。  足元の原油価格上昇は、主要通貨に対する米ドルの下落も要因の1つだが、世界各国の政府がリセッションを食い止めようと財政支出を拡大させるなか、インフレを警戒した投機筋が商品市場に資金を還流させている可能性も背景にあるとみられる。